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「ポスト京都議定書」作成に向け、ドイツで国連部会開催

 【大紀元日本6月5日】今月1日から、地球温暖化対策の新たな枠組み「ポスト京都議定書」を取り決めるため、国連作業部会がドイツ西部のボンで開幕した。同議定書・条約の各部会議長らにより既に5月に作られた時期枠組みのたたき台に基づいて、より具体的な交渉内容となる予定。

 たたき台には、温室効果ガス削減幅を、2020年に30%減、40%減(1990年度比)など先進国全体目標が複数案が盛り込まれている一方、途上国の数値目標案も提示している。

 同会議長が重視するとみられるのが、途上国が自主的な形でエネルギー対策を提示し、国連に登録する制度を新しく作ろうとする点だ。日本、米国、EUはこの点について同様の考えを示すとみられる。

 しかし日本は中国やインドなど経済発展に著しい新興国は、エネルギー効率の改善を義務付けるなど例外とすることを要求。中国などから「温暖化は先進国の歴史的責任」と反発を招くと予想される。

 
(報道・西村)


 (09/06/05 06:46)  





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