香港抗議デモ 中国共産党機関紙「米国関与論」に米国務省反論

2014年10月13日 15時59分
【大紀元日本10月13日】香港で続いている長官選挙制度民主化を求める学生や民主派団体の抗議デモについて、中国共産党機関紙「人民日報」は10日、米国が水面下でバックアップしていると批判した。これに対し、12日、米国務省ハーフ副報道官は米国側の関わりを完全に否定した。

 同紙は、米政府系シンクタンク「全米民主主義基金」の副会長が数カ月前から、抗議デモの主催者と会い、打ち合わせを行ってきた、米国立平和研究所の関係者も「入れ知恵している」、米国主流メディアが「尋常でない興味を示している」と報じ、「米国は、香港で『色の革命』(旧共産圏諸国で起きた非暴力的民主革命)を引き起こそうとしている」と主張した。

 これに対し、米国務省ハーフ副報道官は「米国側はいかなる役割も果たしておらず、いかなる香港市民、団体及び政党も操っていない(中略)、抗議デモは香港市民が自発的に起こしたもので、いかなる言い方も、真の民主選挙を求める香港市民の訴求への関心をそらすため」と報道内容が事実無根だと反論した。

(翻訳編集・叶子)


関連キーワード

関連特集

^