米保守系シンクタンクは9日、不正な郵便投票が2020年米大統領選に与えた影響に関する調査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行によって広く採用された郵便投票が選挙結果に変化をもたらし、投票所での直接投票が行われていれば「ほぼ確実に」トランプ前大統領が再選されていたと結論付けた。

トランプ氏自身もこの調査に高い関心を寄せており「今年最大の話題だ」「過去20年で公開された最も重要な調査だ」と評している。

ハートランド研究所は「もし2020年の選挙が、過去2世紀にわたるすべての選挙と同じように実施され、有権者の大多数が郵便ではなく直接投票をしていたら、ドナルド・トランプ氏はほぼ確実に再選されていただろう」と記した。

今回の調査は、ハートランド研究所と米世論調査会社ラスムッセン・リポーツが共同で実施した12月の調査データに基づいたもの。12月の調査では、郵便投票者のおよそ5人に1人が、大統領選挙での不正行為の可能性を認めていることが明らかになった。

報告書は、12月の調査をさらに分析し、郵便投票した回答者の28.2％が「ほとんどの状況において違法」とされる行為をしたと指摘。郵便投票の不正が2020年大統領選挙に「重大な」影響を与えたと述べた。

「これは、2020年に郵送で投じられた投票用紙の4枚に1枚以上が不正に投じられた可能性が高く、そのため集計されるべきではなかったことを意味する」と研究者たちは指摘した。

また、トランプ氏が公式に敗北した6つの主要な激戦州で、不正な郵便投票がもたらした可能性のある影響を分析し、29の異なるシナリオで調査を行った。その結果、選挙人団の合計は311対227でトランプ氏が勝利し、2020年大統領選の結果は「ほぼ確実」に異なっていた可能性が高いとした。

いっぽう、ハートランドが調査の根拠とした質問項目は不明確だとする指摘もある。ある批判者は、例えば視覚障害者らの支援を考慮しておらず、合法か非合法かの区別ができないと指摘。これでは郵便投票の不正の具体的な割合を導くことはできないと主張している。

報告書の著者らは、2024年の大統領選挙で完全性が保たれるよう、郵送投票を厳しく制限し、その他の合理的な政策を採用するよう州議会に訴えた。

2020年の米統領選挙ではコロナ禍を背景に、多くの州で郵便投票の利用が大幅に拡大。郵便投票の手続きが簡素化され、その利用を奨励する措置が講じられた。