世界各国の首脳は、1月17日に行われたトランプ米大統領の発表を批判した。トランプ氏は、国家安全保障上の理由から米国が進めるグリーンランド買収案を支持しない欧州8カ国に対し、10％の関税を課すと表明した。トランプ氏は、米国が支配権を掌握しなければ、中国やロシアがそれを手に入れることになると主張している。

イギリスのキア・スターマー首相は、同盟国に対するこの関税を「完全に間違っている」と断じた。

「グリーンランドに関する我々の立場は極めて明確だ。それはデンマーク王国の一部であり、その将来はグリーンランド人とデンマーク人が決めるべき問題である」と、スターマー氏は1月17日にXに投稿した。

「我々は当然、この件について米政権と直接協議していくつもりだ」

1月17日のトランプ氏による「トゥルース・ソーシャル」への投稿によると、米国へ輸出される物品への関税は2月1日から開始される。対象となるのは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、オランダ、フィンランドの8カ国だ。

この関税は6月1日には25％に引き上げられるという。

フランスのマクロン大統領は、これらの関税を「容認できない」と批判した。

「このような状況に直面した際、ウクライナであれ、グリーンランドであれ、あるいは世界のどこであれ、いかなる威嚇や脅迫も我々に影響を与えることはない」と、マクロン氏も同日にXで述べた。

「関税による脅しは受け入れがたく、このような文脈においてふさわしくない。もしこれが確定すれば、欧州は団結し、連携して対応するだろう。我々は欧州の主権を守る術を心得ている」

トランプ氏が新たに発表した関税の対象国は、すべてNATO（北大西洋条約機構）の加盟国である。

フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、オランダなどの一部の国は、デンマークの軍事演習に部隊を派遣することを確認している。

トランプ氏は、米国がグリーンランドの取得に成功しなければ「世界平和が危うくなる」と警告した。

「これは、我々の惑星の安全、保障、そして生存にとって非常に危険な状況である」と、トランプ氏は1月17日のトゥルース・ソーシャルで綴った。

「この極めて危険なゲームに興じている国々は、維持も持続も不可能なレベルのリスクを招いている。したがって、地球規模の平和と安全を守るためには、この潜在的に危険な状況を迅速かつ疑いようのない形で終わらせるべく、強力な措置を講じることが不可欠である」。

デンマーク王国の自治領であるグリーンランドの当局者は、同領土は「売り物ではない」と述べている。

JD・ヴァンス米副大統領とマルコ・ルビオ国務長官は1月14日、ホワイトハウスでデンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相およびグリーンランドのヴィヴィアン・モッツフェルト外相との会談を主催した。

ラスムセン外相は、この協議を「率直かつ建設的な議論であった」と評している。