高市早苗首相とトランプ米大統領の初の対面での会談が28日午前、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。トランプ氏は、会談の中で「あなたが最も偉大な総理大臣の一人になると思っている」と高市氏を称賛した。
20日、東京・永田町で自民党の高市早苗総裁就任を祝う「国民の集い」が開催され、保守系議員や識者が多数出席した。高市氏はメッセージで国民の命と主権を守る決意を表明、登壇者からは「日本復活」への期待が相次いだ。
21日の総理大臣指名選挙で、第104代内閣総理大臣に自民党総裁の高市早苗氏を選出。憲政史上初の女性総理が誕生した。自民党や日本維新の会、一部の無所属議員が高市氏に投票したとみられる。決戦投票に進むことなく、首班指名が決まった。
21日午後に発足する高市新内閣の顔ぶれが次々と明らかになりつつある。財務大臣には片山さつき元地方創生担当大臣、経済安保大臣には小野田紀美参院議員が起用。片山氏は、高市氏と同様に積極財政派で、小野田氏は外国人政策も担当する。
「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。このため、21日の首班指名選挙では、自民党内に造反がなければ、高市氏が女性として初めて首相に選出される公算が大きい。
1994〜96年まで内閣総理大臣を務めた村山富市氏が17日、老衰のため死去した。101歳だった。村山氏は日本社会党出身で、1994年6月に総理大臣に就任し、社会党・自民党・新党さきがけによる連立政権を率いた。
14日、日本全国から集まった数百人の法輪功学習者は東京都内で修煉体験交流会を開催し、自らの体験を分かち合った。日本各地から集まった学習者21人が登壇し、それぞれが法輪大法との出会いを通して心身に起きた変化や修煉の体験を語った。
自民党の高市早苗総裁は、石破首相の後任を決める首班指名で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相、林芳正官房長官を総務相に起用する方向で調整に入った。複数の報道機関が報じた。
中国共産党政権の官製メディア、新華社通信など複数のメディアは10日、日本の報道機関を引用する形で、公明党が自民党との連立政権から離脱する意向を速報で伝えた。公明党の離脱は高市早苗総裁率いる自民党の対中強硬路線をさらに強めるものとして警戒される要因となるとみられる。
出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
自民党の高市早苗総裁は8日にX（旧ツイッター）で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文栄誉教授と、ノーベル化学賞を受賞した京都大の北川進特別教授に対し「本当におめでとうございました！」と祝福の言葉を寄せた。
日本保守党の河村たかし衆院議員は8日、百田尚樹代表に離党届を提出したと明らかにした。離党する理由については、「たくさんある」と述べた上で、日本保守党と「信頼関係を築いていくのは不可能だと判断した」と語った。
最近、自民党の高市早苗総裁について報道陣の一部が不適切な発言をしたとされる動画がSNSで拡散されていることについて、日本保守党の北村晴男参院議員は8日、X（旧ツイッター）で非難した。
自民党は7日午前、臨時総務会を開き、新たな執行部人事を発表。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子参院議員、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相、選対委員長に古屋圭司元拉致問題担当相を起用。
トランプ米大統領は6日、自民党の高市早苗氏が新総裁に選出されたことついて、自身のSＮSに「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう」と祝意を示した。
5日、過去に撮影された高市新総裁がバイクにまたがる写真と、アニメ『エヴァンゲリオン』のキャラクター・葛城ミサトを重ねた画像がX（旧Twitter）上に投稿されると、マスク氏はこれに炎の絵文字を2つ添えて返信した。
国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
岩屋毅外相は25日（日本時間26日）、国際協力機構（JICA）によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表。これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI（人工知能）が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日（1954年9月21日）にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
イグ・ノーベル賞が発表され、日本の研究チームが19年連続受賞。今回は牛にシマウマ模様を描き、虫の付着を大幅に減らす効果を示した研究が評価された。
石破首相は19日、公明・立民両党代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入協議体を設置することで合意した。
