出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末(376万8977人)に比べ、18万7642人(5.0%)増加し、過去最多を更新したと発表した。
党首会談では、高市氏は「総裁が私でなければ、連立から離脱するということはないのか」と尋ねると、斎藤氏から「総裁選挙で誰が選ばれていても同じだ」「支援者の方々も大変疲れておられる」と言われたという。
7日、自民党本部で高市早苗総裁への囲み取材を待機している報道陣の一部が不適切な発言した音声を拾った動画がSNS上で拡散されたことについて、時事通信社は9日、同社の映像センター写真部配属の男性カメラマンだったと公表した。
自民党の高市早苗総裁は8日にX(旧ツイッター)で、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大の坂口志文栄誉教授と、ノーベル化学賞を受賞した京都大の北川進特別教授に対し「本当におめでとうございました!」と祝福の言葉を寄せた。
日本保守党の河村たかし衆院議員は8日、百田尚樹代表に離党届を提出したと明らかにした。離党する理由については、「たくさんある」と述べた上で、日本保守党と「信頼関係を築いていくのは不可能だと判断した」と語った。
最近、自民党の高市早苗総裁について報道陣の一部が不適切な発言をしたとされる動画がSNSで拡散されていることについて、日本保守党の北村晴男参院議員は8日、X(旧ツイッター)で非難した。
自民党は7日午前、臨時総務会を開き、新たな執行部人事を発表。党四役では、幹事長に鈴木俊一総務会長、総務会長に有村治子参院議員、政調会長に小林鷹之元経済安全保障担当相、選対委員長に古屋圭司元拉致問題担当相を起用。
トランプ米大統領は6日、自民党の高市早苗氏が新総裁に選出されたことついて、自身のSNSに「日本の人々にとって素晴らしいニュースだ。おめでとう」と祝意を示した。
5日、過去に撮影された高市新総裁がバイクにまたがる写真と、アニメ『エヴァンゲリオン』のキャラクター・葛城ミサトを重ねた画像がX(旧Twitter)上に投稿されると、マスク氏はこれに炎の絵文字を2つ添えて返信した。
国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の記者会見で、自民党総裁選をめぐって小泉進次郎農水相の陣営が配信動画に「やらせコメント」を書き込むよう支援者に依頼していた問題で、「重大な問題だ」との認識を示した。
自民党総裁選で小泉進次郎農水相陣営が動画配信に不適切投稿を依頼した問題で、小泉氏は「知らなかった」と謝罪。中には他候補への誹謗投稿も含まれているとみられる。小泉氏は、責任は自分にあると強調し、再発防止を約束した。
岩屋毅外相は25日(日本時間26日)、国際協力機構(JICA)によるアフリカとの交流推進を目的とした「ホームタウン」事業撤回を巡り陳謝した。
米司法省は25日、連邦大陪審が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー元長官を偽証罪および妨害罪で起訴したと発表。これを受け、トランプ大統領は25日にSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、今回の起訴を称賛した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22日、自身の「総裁選特設サイト」に、高市氏に模したAI(人工知能)が質問に回答する「教えて!? AIサナエさん」を設置した。
自民党総裁選が告示され、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補した。22日の所見発表演説会で各氏が政策や決意を述べた。
石破茂首相の後継を決める自民党総裁選が22日に告示され、5人が立候補した。自民党総裁選は抽選の結果、小林元経済安全保障担当相、茂木前幹事長、林官房長官、高市前経済安全保障担当相、小泉農林水産相の5氏の届け出順となった。
台湾の名門、国立政治大学は21日に「安倍晋三研究センター」を発足させた。発足日は、安倍氏の誕生日(1954年9月21日)にあたる。故安倍元首相の名前を冠した研究機関は世界初。
高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
イグ・ノーベル賞が発表され、日本の研究チームが19年連続受賞。今回は牛にシマウマ模様を描き、虫の付着を大幅に減らす効果を示した研究が評価された。
石破首相は19日、公明・立民両党代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入協議体を設置することで合意した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明。出馬表明に先立ち、前回の総裁選の決選投票で高市氏を支持していた麻生太郎最高顧問と面会した。
小林鷹之元経済安保相が自民党総裁選への立候補を表明。「ジャパンアズナンバーワン」と言われた前例を振り返り、「(当時の日本は)誇らしかった」と述べた上で、「もう一度日本を世界の頂に、テクノロジー大国に押し上げる」と宣言した。
自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
平将明デジタル相は総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と述べ、麻生派を念頭にけん制した。
中国共産党(中共)外交部は維新・石平参院議員に制裁を発表。石平氏は「制裁されたことはむしろ光栄」と語った。日本の国会議員が対象となるのは極めて異例で、林長官は「断じて容認できない」と中共側に撤回を求めた。
鈴木馨祐法相は5日、自民党総裁選の前倒しを求める考えを自身のブログで明らかにした。現職閣僚による前倒し要求は初めて。
外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。
3日に行われた中国・北京での軍事パレードで、中国共産党トップの習近平らが語った「臓器移植で不老不死」「150歳まで生きられる」という衝撃的な発言について、米下院のマイク・ジョンソン議長は「悪魔の対話かのようだ」と強く批判した。