今、60代の老衰死が増えているという。2022年から日本人の死亡者の増加を訴え続けている藤江氏は、新型コロナワクチンの接種と近年の日本人の死亡増加との関連を指摘している。
自民党の茂木前幹事長は7日、党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明し、これから自民党総裁選が本格化する。そうした中、公明党の斉藤代表は「自民党の次期総裁が保守中道路線を踏まえ、私たちの理念に合致する人物でなければ、連立政権を維持するわけにはいかない」と述べている。
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
台湾は2025年末にも、日本の福島県、茨城、栃木、群馬、千葉県の5県産食品の輸入時に求められていた証明書提出など全ての措置を撤廃する方針を示した。
小野田議員は、一部の報道が、あたかも自身が「外国人犯罪の不起訴率の高さ」を問題視しているかのような印象を与えていることに対し否定。「外国人、日本人犯罪の両方とも、不起訴になる事が多いのが問題」と訴えている。
KDDIと沖縄セルラー電話は8月28日、米スペースXと連携して提供を予定している低軌道衛星通信サービス「au Starlink Direct」について、当初の計画を拡充し、一部の端末とアプリでデータ通信に対応させると発表した。
牛丼チェーン大手「すき家」を展開する株式会社すき家（本社・東京都港区、代表取締役社長・笹川直樹）は、2025年9月4日午前9時から牛丼の価格を改定すると発表した。並盛は現行の480円から450円に引き下げられる。
政府は、使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を断念する方針を固めた。背景には、リサイクル費用の負担主体を巡る調整が難航し、制度設計が進まなかったことがある。
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
最近、NTTグループを装った悪質な架空請求詐欺が急増。NTTファイナンス株式会社は公式ページで広く注意を呼びかけている。
米エネルギー省から公表された新しい報告書によると、CO2は汚染物質ではなく植物の成長を促す恩恵と述べ、将来の温暖化予測は誇張されていると指摘している。
ソフトバンクグループ（SBG）は19日、アメリカの大手半導体メーカー、インテルに20億ドル（約3千億円）を出資する契約を締結したと発表した。
昨年7月、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が中国浙江省沖の中国領海に誤って侵入し、中国が少なくとも2発の警告射撃を行うという異例の事態が発生していたことがわかった。共同通信などが報道した。
新型コロナワクチン接種後に死亡したとして、国が「予防接種健康被害救済制度」に基づき死亡を認定し、遺族に給付金を支払った事例のうち、約3分の2が、法律で定められた「副反応疑い報告制度」には報告されていなかった可能性が高いことが、大臣の答弁で明らかになった。
合成麻薬「フェンタニル」を巡り、欧州の調査機関ベリングキャットは8月7日、米国への不正輸出を行う中国系組織が日本に拠点を築いていたとする詳細な分析結果を公表した。
海自基地近くの離島・笠佐島で中国資本の土地買収が相次ぐ。制度の隙を突く外資取引に安全保障上の懸念が広がっている。
日本の不動産が犯罪収益の資金洗浄に使われている懸念から、松原仁議員（無所属）は対策強化を政府に求める質問書を提出した。
政府と与党は、7月の参議院選挙においてSNSを通じて偽情報や誹謗中傷、不自然な投稿が拡散されたことから、外国勢力による選挙介入への対策に本格的に乗り出した。
8月4日午前0時20分ごろ、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲のような装備を携えており、日本の漁船1隻に接近しようとする動きが見られた。
2023年初頭、中国人女性・張樹清氏が沖縄付近の無人島を購入した。専門家は一見、政治的とは言えない個人購入であっても、中共政権の政策上油断できないと警鐘を鳴らしている。
7月31日、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが何者かに襲われ、母親が負傷する事件が発生した。母親の命に別条はなく、現地警察が詳細な状況を調査している。
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
国民民主党青年局の訪問団は29日、台湾の蕭美琴副総統と総統府で面会した。訪問団は浅野哲青年局長を中心としており、蕭副総統は一行を歓迎した。
台湾の頼清徳総統の中南米外遊計画について、台湾当局は現時点で計画は白紙と発表。米通過や米側の拒否も否定している。
自由民主党と公明党の幹事長は29日、東京都内で会談を行い、外国からのSNS（交流サイト）を通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化策を検討する考えで一致した。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
中国・北京市の裁判所は、アステラス製薬に勤務する60代の日本人男性社員に対し、スパイ活動の罪で懲役3年6か月の実刑判決を言い渡し、男性は28日の控訴期限までに控訴せず、判決が確定した。
台湾で国民が自ら国民党の議員に対して不信感を示し、リコール運動を起こした。しかし国民投票の段階になって24人のリコールは全て不成立となった。ロイター通信などが伝えた
