10月1日は、香港人をはじめ、中国共産党による人権侵害を受ける世界中の華人にとっては「国を悼む日」。すなわち「国殤日」と位置づけられている。
中国では、9月29日から10月6日までのスーパー・ゴールデンウイークに入った。連休中、旅行や帰省などで「民族大移動」が行われ、高速道路が渋滞する。
9月23日に、米テキサス州ヒューストンで開催された「台湾夜市」のイベントでは、台湾の伝統的なグルメが勢揃いし、多くの来場者でにぎわった。
中国経済の衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、医療従事者や公務員の給与も減額されている。
近年、中国共産党による外国企業の高官への出国禁止措置が増えてきており、世界中で懸念が高まっている。
8億のアクティブユーザーを有している有名通信アプリである「Telegram（テレグラム）」が、中国のインターネット大手、テンセントとの提携によって論争を起こしている。一部の専門家は、この提携がユーザーにセキュリティリスクをもたらす可能性があると警告している。
中国共産党は第一列島線を超えて、商船と軍艦の自由な海洋支配を確保しようとしている。同様に、南シナ海からインド洋まで、この地域一帯の漁業の領土と貴重な資源の支配を拡大しようとしている。
中国の地方財政が、深刻な危機に陥っている。そのようななか、江西省撫州市にある「歩行者天国」の道路が封鎖され、今後は「通行は有料」とされた。
中国経済は今、衰退の一途をたどっている。北京や上海などの主要都市でも多くの企業がつぶれ、店舗は閉店した。街は活気を失って閑散としている。
現代は「末法の世」だという。それを如実に示すように、中国の僧侶など、中国宗教界の堕落は目に余るものがある。巨大な仏罰が下るのは必然であろう。
中国不動産・恒大集団の許家印会長が違法行為の疑いで法律に基づき強制措置を受けた。許氏は手錠もかけられたとも言われている。
中国共産党（中共）は20年間にわたり、低中所得国に数百億ドルを注ぎ込み、「世界規模発展」の名目で大規模な港湾開発プロジェクトに資金を提供してきた。
中国経済のバロメーターとも言われる「月餅」が、中秋節を前にして、中国ではさっぱり売れていない。企業の購買力がそれほど低下しているという。
「乗客があとかたもなく消えた」
事件は成都から北京へ向かうEU2730便が出発を待つ際に発生した。あるネットユーザーによる動画では、乗客が搭乗の後に忽然と消えたという。
今月27日、SNSに流出した「殺害予告」の録音が物議を醸している。この「殺害予告」は、山西省のある人が内部告発をした直後に受け取ったという。
現在、杭州で開催中のアジア大会のエンブレムが、同じ浙江省にある葬儀社のロゴに酷似していることが、ネットユーザーの指摘で明らかになった。
アジア大会で、海外からの選手や関係者に供される「安くて豪華な食事」に関して、一部の中国人から「外国人に媚びている」と批判が噴出しているのだ。
中国の金融と経済は崩壊に直面している。米中は9月22日、公式に両国の経済・金融政策に関する2つのワーキンググループの設立を宣言した。
中国の不動産開発最大手、恒大集団の許家印会長が広東省の警察によって監視されていると、米ブルームバーグ通信が27日に報じた。28日、恒大集団の株式は香港取引所での株式売買を同日から停止すると発表した。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。
今月1日、河北省出身の高齢の女性が、陳情民に間違えられて、北京に送り込んだ地元公安から腰椎が砕けるほどの暴行を受けたことがわかった。
今年7月、ある論文のなかで、武漢ウイルス研究所の石正麗氏が「コロナウイルスによるパンデミックが再び起きる」と警告していたことが注目されている。
中国が「監視大国」であることは、誰もが知る事実である。それにしても、SNS上には、あまりにも過剰な監視ぶりを伝える投稿がしばしば上がっている。
中国の大学生の「心の健康状態」に関する懸念の声が広がっている。調査の結果、半数近くが心に不安を抱え、21.48％が「うつ病」であることがわかった。
この頃、中国の中央政府および一部の地方政府の食堂は、出てくる料理が「ものすごく安いのに、ものすごく豪勢。一体なぜ？」として話題になっている。
