中国

エイミー・グートマン駐ドイツ米国大使は21日、ウクライナ侵攻についてロシアを非難しない中国はロシア側にいると非難した。同氏は、中国が中立的な立場を表明しているが「この紛争に中立はない」と一蹴した。

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）会期中、北京駐在のスペイン大手新聞社ABCの特派員が警察官の家宅訪問を受け、報道内容の指図を受けていたことがわかった。警察の行為は「脅迫だ」と特派員はツイートした。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

「三方良しという言葉をすぐに答えられる人もいないのではないだろうか」。中国共産党による日本への浸透工作を問題視する長尾敬前衆議院議員は、日本の財界にもその影響があると指摘する。元ビジネスマンとして経済活動の尊さを説きつつ

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

中国では動物も新型コロナの影響に巻き込まれている。河北省滄州市の羊飼いの男性はこのほどSNS上の動画で、公務員の一団が放牧中の羊一頭をPCR検査を受けさせるとして無理やり連れ去ったと訴えた。

22日開催の第49回国連人権理事会（UNHRC）のサイドイベントでは、中国の強制臓器摘出の阻止について議論する予定。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

米政府はこのほど、バンク・オブ・アメリカで不正に開設した中国人名義の口座の差し押さえと資金の押収を裁判所に要求した。

EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

［上海　20日　ロイター］ - 上海ディズニーリゾートは20日、中国国内で新型コロナウイルスの感染が拡大していることを理由に、21日から施設を一時的に閉鎖すると明らかにした。 　 同社は「現在の（新型コロナの）拡大を受け、上海ディズニーランド、ディズニータウン、ウィッシング・スター・パークをはじめとする上海ディズニーリゾートは、3月21日から一時的に閉鎖する」と表明。「引き続き感染拡大の状況を監視

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

中国当局によるチベット民族・チベット文化撲滅政策に不満を表明したチベットの中学生3人が昨年10月に逮捕されていたことがわかった。

米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間18日午前、オンライン会談を行った。バイデン大統領と習近平主席はウクライナ情勢のほかに、台湾問題について議論したが、意見が分かれた。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。

中国工商銀行（ICBC）の南寧支店の幹部が2億5300万元（約47億円）の個人預金を横領した事件で、裁判所は幹部に懲役刑を言い渡すも、ICBCに賠償責任はないという判決を下していたことがわかった。

米銃器法違反行為の共謀と虚偽報告を行ったとして、中国系の米海軍中尉、ファン・ヤン（37）被告に、懲役4年の実刑判決と3年の監視付き釈放が下された。米司法省が16日に発表した。

中国国家統計局が15日に発表した1～2月の主要経済指標が軒並み市場予想を上回り、生産活動の回復が示された。これについて、国内の複数のエコノミストはSNS上で、当局の公表は実際の経済データと矛盾していると指摘した。

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

松野博一官房長官は17日の記者会見で、日本周辺の東シナ海で中国の偵察型無人機が16日午後に防衛識別権を侵入して飛行したことについて、同機は中国が開発した偵察型無人機BZK-007であり「対空侵犯措置により確認したのは初め