中国

中国最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。香港メディアは、4日の北京冬季五輪開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス（新型コロナ）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

［香港　15日　ロイター］ - 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。 ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。 ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

米シンクタンクの調査報告書は、エリート層を含む中国国内の多くの国民は、中国共産党政権について多様な見解を持ち、常に当局の政策を支持しているわけではないと指摘した。

国際団体「中国での臓器移植濫用停止 ETAC国際ネットワーク」のロジャーズ諮問委員会議長は、五輪開催国の資格条件をより厳格にしするよう国際オリンピック委員会（IOC）に求めた。

2008年北京夏季五輪で聖火ランナーを務めたウイグル族のAdil Abdurehimさんは「反革命の動画を見た」という理由で、14年の実刑判決を受けたことが判明した。

北京冬季五輪で相次ぐ中国に有利な判定が行われ、韓国の対中感情は急速に悪化した。

マルコ・ルビオ米上院議員は米国の22の大学に対し、中国共産党が軍事的近代化を支援するとしている中国の学校との学術・研究提携を解消するよう求めた。

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

北京冬季オリンピックの期間中、中国当局はチベット、ウイグル、人権派弁護士などを厳しく監視・取り締まっていることがわかった。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）などが報じた。

2月10日、2022年北京冬季オリンピックのホッケー大会開幕戦で、アメリカは開催国の中国を8-0で破った。試合が注目されたのは、プレーのレベルや盛り上がり具合ではなく、アメリカ人とアメリカ・カナダ人の試合であったからだ。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。

米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。

中国国内では、江蘇省の女性が首を鎖でつながれ監禁されていた問題をめぐって、波紋が続いている。地元当局は世論の圧力を受けて10日、4回目の声明を発表し、ようやく人身売買があったとして女性の夫らを拘束した。

中国官製メディア「環球時報」の前編集長、胡錫進氏はSNS微博（ウェイボー）上で、米国に亡命した人権活動家、陳光誠氏を中傷し、批判が殺到した。

最近、「習近平を客観的に評価する」と題する4万字の長文が中国国内外のウェブサイトで転載され、関心を呼んでいる。

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵

台湾メディア「鏡週刊」は9日、台湾が開発した地対空弾道弾迎撃ミサイル、天弓に中国製の不良部品が見つかったと報道した。

米上院は9日、中国の女子テニス選手、彭帥さんの安全に関する中国共産党の主張に明確かつ強力に異議を唱えなかったとして、国際オリンピック委員会（IOC）を非難する超党派の決議案を提出した。

4日に開幕した北京冬季五輪では、開催国・中国を巡って物議が絶えない。中国代表選手の中に、海外で生まれ、中国籍に帰化した選手が多くいることが注目されている。

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに

豪州を訪問中のリトアニアのランズベルギス外相は9日、威圧行為を強める中国共産党を「ルールに基づく国際秩序を破壊する者」と表現した。この課題に戦略的に対処するため、民主主義的価値を共有する国々の団結を訴えた。両国は中国共産

北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手ら本人同意のうえで専門家による端末検

北京冬季五輪では、開催国・中国が獲得した金メダル2つについて物議を醸している。スピードスケート・ショートトラックの5日の2000メートル混合リレーと7日の男子1000メートル決勝では、中国選手に有利な判定が行われた。

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。