中国

中国国内メディアやAP通信によると、広東省深セン市の南方科技大学の研究者は、遺伝子を改変するゲノム編集技術をヒトの受精卵に使い、双子の女児が11月に誕生した。中国の科学者たちは「狂っている」と強く批判する声明を発表した。

中国農業農村部は23日、北京市房山区にある2カ所の養豚場でアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。中国では現在、20の省にASFの感染が広がっている。

中国史上でも最も栄えた時代の一つ、唐時代。その中でも唐太宗は中国史上、屈指の名君として知られ、為政者として自らを厳しく律して政治にあたり、太宗の治世は「貞観の治」と呼ばれ中国史上最も良く国内が治まった時代とされている。

米国政府は、サイバー安全保障上の危険性があるとして、中国人民軍との関連が強いファーウェイ（華為）の通信機器を避けるよう同盟国や友好国を説得している。米紙ウォールストリート・ジャーナルが22日、事情に匿名の米政府関係者の話として報じた。

中国河北省にある商業銀行大手では、女性従業員に対して、一人目か二人目かの子どもを問わずに、妊娠の事前申請承認制度を実施しているとわかった。違反の場合、同銀行は、解雇処分を受けるか、または人工妊娠中絶を受けるかを女性社員に選ばせるという。中国紙・新京報などが20日報道した。

オーストラリアの財務相は11月20日、長江基建集団による同国のガスパイプライン管理大手APAグループの買収案を拒否したと発表した。財務相は買収案はオーストラリアの国益に反すると説明する。

習近平中国国家主席は最近、度々技術の「自力更生」に言及している。他国の技術盗用や強制技術移転の強要に対するトランプ政権の批判が念頭にあると思われる。しかし、この「自力更生」の発言は国営メディアの報道から削除されていた。その裏には、宣伝広報を担当する王滬寧中国共産党政治局常務委員の策略があるとされている。

世界各国に注目されている米中貿易戦は近く終わる可能性があるのか？18日に閉幕されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議では、その答えを見つけることができる。

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

中国人民銀行（中央銀行）が13日公表した融資関連統計は、中国の景気減速が一段と進んでいることを浮き彫りにした。専門家は、中国国内経済の先行き不透明感に強く警戒している。

台湾を訪問中のパラオ大統領は13日、台北で開かれた記者会見で中国共産党政府によるパラオや台湾に向けられた圧力について「友好関係とは強要や脅しではなく相互に尊重することが重要だ」と述べた。また、中国政府は外交の原則を理解していないと非難した。

中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。

中国四川省の政府系メディアはこのほど、来年重慶市で実施される全国統一大学入験「全国普通高等学校招生入学考試（高考）」について、事前の政治審査で不合格になった学生は大学入試に参加できないと報道した。これに対して、中国国内の世論は痛烈に批判した。当局は現在ネット規制を強めている

米ネットメディアによると、米国政府の貿易担当当局は、中国政府が貿易慣行調査において、安い労働賃金など不公平な貿易条件について調査することを検討しているという。

中国でアフリカ豚コレラのまん延が深刻化している。当局は8日、南部福建省莆田市城廂区で53例目となるアフリカ豚コレラ（ASF）の発生を確認したと発表した。当局によると、ASFの感染は8月3日に東北部遼寧省で1例目が確認されてから、現在16の省・直轄市に拡大している。

ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。

中国南部広東省珠海市で現在、第12回中国国際航空航天博覧会（珠海エアショー）が開催されている。博覧会では、世界40カ国の航空宇宙関連企業が参加し、多くの軍事武器が展示された。中国当局は、中国とロシアが共同開発した長距離ワイドボディ旅客機「CR929」の実物大模型を披露した。国内外から高い関心が寄せられた。

国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。

米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。

ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。

オーストラリア政府関係者が入手した機密調査報告書はあらためて、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中国当局が緊密的な関係にあるを指摘した。同報告書は、中国情報機関が海外ネットワークで浸透工作を展開する目的で、ファーウェイの社員にアクセス・コードの提供を強要したとした。豪メディア・ウィークエンド・オーストラリアン電子版が3日報じた。

中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。中国当局は受け入れる姿勢だが、国内の深刻な人権侵害のニュースは頻繁に聞かれる。専門家は、中国の人権関連の法律は空虚な党のスローガンだと指摘する。

米軍の統計によると2016年以降、太平洋地域で米海軍と中国軍との専門性に欠ける危険な接近が18回起きている。米軍報道担当は米CNNの取材に答えた。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

米中貿易摩擦でこれまで「徹底抗戦」と対抗姿勢を見せた中国指導部に変化が起きた。

中国古典舞踊は、黄帝が司った最古の朝廷から唐代や宗代を経て現代に受け継がれてきた舞台芸術のひとつ。今日みられるダンス、体操、武術、バレエに影響をもたらしたとされる。

中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

中国でパクリと終わりの見えない戦が続く生活雑貨店「無印良品（MUJI）」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、ネット上で物議をかもしている。

世界第二位の経済大国である中国は現在も、先進国から政府開発援助（ODA）を受けている。過去30年間、中国は世界最大のODA受け入れ国の1つとなった。専門家は、先進国からの経済援助と世界貿易機関（WTO）加盟後に経済利益を取得した中国当局は、資金を国民生活改善に拠出することがないと指摘した。また「欧米諸国から得た資金援助を、欧米をその支配下に置く目的で、軍事力拡大・ハイテク技術の開発に使っている」と警告した。

アメリカのシンクタンク「ランド研究所」は近日発表した報告書において、中国共産党政権が海外展開するうえで重要な拠点となりうる11の国家を主軸国家（pivotal state）としてピックアップした。報告書では、発展途上国は中国にとってこれまで以上に重要な意味合いを持ち始めていると指摘。中国がこれらの国家と関係を構築し、その資源と市場を獲得することはその地政学的影響の拡大とアメリカとの対抗で優位に立つために不可欠であるとした。