中国

米国共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国最大のECモール「タオバオ（淘宝 Taobao）」では、最近、ドナルド・トランプ前米大統領の坐像が販売されている。このユニークな像はSNS上で話題になり、国内外のメディアにも取り上げられた。

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議は11日、2021～25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。

3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「中国の肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

中国で現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、「全国人民代表大会組織法（改正草案）」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院（内閣に相当）の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。

中国で2018～20年までの3年間、65歳以上の法輪功学習者のべ3827人が、当局から迫害を受けたことがわかった。うち106人が死亡し、350人が不当な実刑判決を言い渡された。

中国当局は、指導者への批判を取り締まるための「文字の獄」を拡大している。習近平国家主席に続き、胡春華・副首相の名前も、使用禁止用語の対象となったことがわかった。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

中国共産党結党100周年にあたる今年、中国当局は「洗脳教育」をはじめとする様々な権力強化策を打ち出している。最近では、全国の学校が始業式で、中学から幼稚園までの生徒に「党に従おう」「赤い遺伝子を受け継ごう」という政治教育キャンペーンを展開している。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。

日本の超党派議員は日本版マグニツキー法制定を目指す動きがあり、国際的な人権問題が議会で取り上げられ始めた。この問題に関心を寄せる鈴木正人・埼玉県議会議員は3月4日、議会定例会で、ウイグル族に対する中国共産党の人権侵害について一般質問を行った。鈴木議員は、在日ウイグル人が今なお中国共産党当局から監視されスパイ行為を強要されていることを指摘、県としての取り組み姿勢を問うた。

中国当局の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）は4日、開幕した。政協委員で広東財経大学法学院の魯暁明副院長は開幕前、少子化の解決策として、中国の「民法典」を改正し、国民が結婚できる年齢を「18歳以上」とすることを提案した。

古代の人は、「良い種を蒔けば良い実を結び、悪い種を蒔けば悪い実を結ぶ」という道理を信じていました。世の人々は、悪事をした人たちは、豪邸や名車を持ち、山や海の幸を食べ、報いを受けていないのではないかと思いますが、神様はしっかりと見ています。報いを受けていない訳ではなく、時が来ていないだけです。無神論に洗脳さ、教化されてきた中国人にとっては、このことはいささか理解しがたいことであり、目に見えることや自分の身に起こったことしか信じません。

毎年恒例の政治イベントである「両会（全国政治協商会議と全国人民代表大会）」の開幕を迎えた中国当局はこのほど、SNS上でライブ配信などを行うライバーやインフルエンサーに対して、政治などの内容を取り上げる際、当局の許可が必要との新規定を発表した。当局は言論統制のさらなる強化措置として、1月末、セルフメディアに対して許可制を導入したばかりだ。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。