オピニオン

俺は豚。もうすぐあの世に行く運命にある。このままお別れするつもりだったが、黙って逝くのには心残りがある。遺書を残すことにした。そうすれば、豚に生まれてきた甲斐もある。

日本の地方議会ではじめて、神奈川県鎌倉市議会は声を上げた。2016年6月、「中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める」意見書を提出し、可決させた。

習主席の過去4度の訪米は、いずれも中国の政局が不安定な時期と重なっており、政治闘争にとって重要な時期だったことが分かる。習主席の帰国後には、必ず江派に対する大規模な粛清が行われていることも、これを裏付ける証拠となっている。

中国共産党に追随して、中国領事館を後ろ盾にすれば、何の恐れもないと思う人がいるかもしれませんが、それは間違っています。海外に身を置いて、所在の国の法律に従わなければなりません。

16年3月31日から4月1日にかけて、習主席はワシントンで開催された第4回核安保サミットに参加し、31日にはホワイトハウスで催されたオバマ大統領主催の晩さん会に出席した。各国首脳を前にして、オバマ大統領は歓迎のあいさつを述べた後、習主席に最初のスピーチを要請した。

中国共産党は海外でスパイ組織を設立していることは、各国の政府もよく分かって、そしてずっとそのような組織の行動を監視しています。

江沢民が推進した社会主義市場経済は中国を一大経済大国に押し上げたが、一方で深刻な格差の拡大、極端な利益至上主義の蔓延といった現象をもたらした。そんな中、物質的繁栄の追及が世相とも言える現代中国で、さまざまな権利をはく奪され、大衆から侮蔑され、国家から危害を加えられても不屈の精神で立ち上がってきた人々を追い続けている中国人がいる。反骨のルポライター・杜斌氏のことだ。

7日にフランス大統領選の決選投票を控える中、中道派のエマニュエル・マクロン前経済相（39）と極右「国民前線」のマリーヌ・ルペン候補（48）は現地時間3日夜、最後のテレビ討論会に臨んだ。両候補は、国内経済、失業問題のほか、欧州単一通貨「ユーロ」離脱やテロ対策に重点を置き、約2時間半にわたり激論を交わした。

習主席は米国から帰国した当日に、国営メディアの一文を転載した。そこに唐代の詩人・杜甫の「前出塞（ぜんしゅつさい・外敵と戦うために砦を出て出陣する前の意味）」の中の「射人先射馬　擒敵先擒王」（人を射んとすれば先ず馬を射よ、敵をとらえんとすれば先ず王をとらえよ）」が挙げられ、江派勢力の頭である江沢民を捕らえることの暗喩と見られ、内外から大きな注目を浴びた。

私には、師と仰ぐ三辺さんという日本人がいる。三辺さんの「生徒」だったのはたった6ケ月だったが、私の人生は三辺さんから大きな影響を受けたと言える。

4月6日と7日に、米国で習近平国家主席とトランプ大統領の首脳会談が行われた。習主席にとって今回の訪米は、副主席だった5年前から数えて5回目となったが、実は過去の4回の訪米時期の前後には、いずれも政権内部に大きな動きがあった。

この文章は5年前、日本に15年以上滞在する知日家の中国人男性が大紀元に寄せたものです。中国での窃盗など犯罪や、日本に伝わった伝統観念にもとづく教育などを通じて、「なぜ中国人の道徳レベルは低いのか」を説明しています。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

私がチベットについて、いかに誤った知識しか持っていなかったかに気づかされたのは、35歳といういい年になってからだった。しかも、非常に恥ずかしい思いをして。

日中関係について、日本側に理解してほしいことがある。中国共産党政権が存在する限り、その政権維持の需要から、第2次世界大戦の歴史を利用した日本社会への脅迫は続くだろう。中国の核心の問題はどこにあるのか、どのような目で中国社会とその行方を読み取るのか、現在、中国の状況を本当に把握している海外の記者は多くない。

警察の指示で一万人が、中南海を取り巻くように整列した。中南海のリーダーが、信仰のために干渉を受けているという事情を聴取したことを確認し、請願者は即座に中南海を離れた。

対話の余地を残しながら、圧力を掛けること。国際社会はこれまで制裁を下してきました。日本は、北朝鮮へ多くの国民が拉致された問題があるため、さらに厳しい外交政策をとり、制裁を与えてきました。

北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。北朝鮮の「有事」は、常に中国情勢とリンクしている。

緊迫する北朝鮮情勢。注目の米中会談ののちにすぐに行われたミャンマーとの首脳会談。中国大陸の情勢変化とみられる、最高幹部を相手取った訴状の受けつけなど。　

「709」で大勢の弁護士が拘束されました。私は8月6日の夜、ドアをこじ開けて家に押し入ってきた警察から手錠をかけられ、そのまま連れ去られました。その後の24時間の間には、トイレに行かせてもらえないといった、非人道的な扱いを受けましたし、最初の10時間には「背铐（鉄製の椅子に座らされ、幅の広い背もたれを囲むように腕を後ろ手に回した後、無理やり手首に手錠をかけるというもの）」という拷問を受けた。

国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「（北朝鮮問題は）対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をのぞかせている。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。

中国「一帯一路」経済圏構想を進める習近平氏は4月、北京に招いたミャンマーのティン・チョー大統領と、2年間棚上げしていたミャンマーの石油パイプラインを稼働させることに合意した。初の首脳会談の成果とみられたが、実は別の目的もあった。

2年間棚上げされてきた中国とミャンマーの石油パイプラインの稼働が、習近平国家主席とミャンマーのティン・チョー大統領の会談後、4月10日に正式に合意した。この裏にある背景を、大紀元メディア・グループのラジオ放送「希望の声」が分析を伝えた。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

たくさんの中国人が海外で暮らしていますが、彼らは実は、疎外されていいます。中国人が米国社会で確固たる地位を得られないのはなぜでしょうか？　金儲けにしか興味がなく、人のことなどどうでもいいと思っているからです。

中国共産党政権により迫害されている法輪功の愛好者がこのたび、公安当局を相手取り地方裁判所に提訴したところ、立件が受理された。弾圧が続くなかで初のケースとなった。

法律で、法輪功の学習が犯罪行為になるとは定められていません。中国共産党は14の宗教団体をカルトに指定していますが、その中に法輪功は含まれていません。公安部や国務院官房、中国共産党中央委員会事務局のいずれも、何かをカルトに指定する権利を持ってはいないのです。

過去、数年間にわたる北朝鮮の核開発で中国側が受けてきた戦略的な損失は、韓国に米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD、サード）を配備されるより、ずっと大きい。なぜなら北朝鮮の核開発は、米国へ北東アジア地域進出のチャンスを与え、巨大な政治的利益を生み出したことになる。

圧政の中国で、命の危険をかえりみず弱者の弁護に取り組む人権派弁護士がいる。拘束や拷問の経験もある北京の弁護士・余文生氏は最近、大紀元のインタビューに答え、自由のない社会に生きているため思考がマヒしてしまった中国人に対して「目を覚ませ」と呼びかける。