国際

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官は２８日、米国とインドは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への対応に協力して取り組んでいると述べ、コロナ危機に直面するインドを支援すると強調した。 インドのジャイシャンカル外相は国内でコロナ感染第２波が広がる中、米国を訪問して支援を要請。国務省でブリンケン氏と会談し、米国の支援と連帯感への謝意を伝えた。 ブリンケン氏は「

2021年5月に実施された「アペックス・チャージャーII（Apex Charger II）」作戦で、米国空軍のB-52H長距離戦略爆撃機（愛称：ストラトフォートレス）により、世界にまたがる作戦を正確かつ同時に実行する最高峰の能力が実証された。これにより、抑止体制が一層強化された。「抑止」とは外交・軍事ルートを通じて国家間の武力衝突を防止する積極的な姿勢を指す用語である。

日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。

［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉首相は東京・大阪などへの緊急事態宣言の再延長を決めた２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピックを宣言下でも開催できるかとの質問に「さまざまな声があるのは承知しているが、耳を傾けながら指摘をしっかり受け止め取り組んでいる」と述べた。 首相は「国民の命と健康を守るのは、政府の責務」とも語った。 五輪開催時の国内観客の取り扱い関し「野球やサッカーで感染拡大防止を

［ハノイ　２９日　ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米政府は、今月２３日にベラルーシが旅客機を強制着陸させ、反体制派ジャーナリストを逮捕したことを受け、ベラルーシ政府高官を対象とした制裁リストを用意していると明かした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、両国の航空会社による互いの領空使用を認める２０１９年の協定を停止するほか、欧州連合（ＥＵ）などと共にルカシェンコ政権の主要メンバーを対象とした「現在進行中の人権侵害

［シャペル・シュル・エルドル（フランス）　28日　ロイター］ - フランス西部ナント近郊の警察署で28日、男が女性警官を刃物で襲い逃走した。女性警官は重傷。容疑者の男は警察と銃撃戦になり、その後死亡が確認された。 男はこれまで凶悪犯罪で懲役8年の刑を受け、3月に出所したばかりだった。ダルマナン内相は「男がイスラム教の厳格な実践と過激思想で、2016年に監視対象に指定された」と明らかにした。現時点で

米アフリカ軍（AFRICOM）司令官は、中国による脅威は太平洋地域からだけでなく、大西洋側からも押し寄せる可能性があると警告している。

［東京　２８日　ロイター］ - 政府は２８日開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、東京都など９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長することを正式決定した。 ５月３１日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についても、期限を６月２０日まで延長する。６月１３日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。 政府は現在、沖縄県を含

26日、米国在台湾協会（AIT）や台湾法務部調査局（MJIB）、台湾外交部、日本台湾交流協会（JTEA）、在台湾豪州弁事処（AO）は今年の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国が中国の科学技術に対抗するための上院の対中法案の扱いを巡り、米企業団体などが反発を強めている。法案について、超党派の複数の議員が内容のさらなる厳格化を目指す修正法案を提案しているためで、修正議論の行方が宙に浮いた形だ。 上院に提出された法案は、中国など米国にとっての競争国に資金が渡るのを阻止しようとしている。新たな規制や、中国への投資や合併買収などの案件を

［ビリニュス　２８日　ロイター］ - ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）とポーランドがそれぞれ調査に乗り出した。 リトアニア警察当局幹部が２８日、記者会見で明らかにした。 同幹部は「ポーランドが予備的調査を開始したのに加え、ＦＢＩも独自に調査を始めたことが、米国からの情報で明らかになった」と述べた。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

［２８日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、東京五輪・パラリンピックの出場選手に対し「全幅の信頼」を持って東京に行くよう呼び掛けた。 オンライン形式の各国・地域の選手や関係者ら約２０００人との質疑応答でバッハ会長は「東京は最も周到に準備している開催都市」と述べ、特に日本の準備関係者が選手、選手の体験を重視していることを挙げた。 「（新型コロナウイルスの）

［リスボン　２７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、民間旅客機を強制着陸させ、反体制派のジャーナリストを拘束したベラルーシに対する制裁措置について、主要輸出品目であるカリおよび石油・金融セクターを対象とする方針だ。 欧州の首脳は、ベラルーシが旅客機を強制着陸させ反体制派ジャーナリスト、ロマン・プロタセビッチ氏を拘束したことを厳しく非難し、経済制裁を含む追加制裁を発動することで２４日に合意した。

［オタワ　２７日　ロイター］ - 国連の専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ反体制派を拘束した問題で、調査を開始することで合意した。 アイルランドのライアン運輸相によると、ＩＣＡＯは６月２５日までに中間報告書を作成する。 ベラルーシは２３日、アイルランドに本拠を置くライアンエアが運航する旅客機にミンスクの空港に緊急着陸するよう指示し、着陸後に搭乗

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院は27日、中国との技術競争に備えた2500億ドル規模の包括的な「米国イノベーション・競争法案（USICA）」について、審議を打ち切ることを68対30の賛成多数で決めた。最終採決に近付いた。 最終採決のスケジュールは不明。議員らは次の対応を巡る議論を27日夜も非公開で続けた。上院を通過すれば、下院の承認も必要となる。承認されればバイデン大統領の署名を経て

［香港　２７日　ロイター］ - 香港立法会（議会）は２７日、選挙制度見直し条例案を賛成多数で可決した。１９９７年の香港返還以降で政治システムに対する最大の変革となり、中国の習近平指導部は「愛国者」による香港統治に向け、決定的な一歩を踏み出した。 条例案は賛成４０、反対２で可決。立法会の定数は９０と、これまでの７０から増加するが、直接選挙枠は２０議席と、従来の３５議席から削減。行政長官を選ぶ「

2021年5月、アジア各国の選挙を監視する国際NGO「自由選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」が、ビルマで実施された2020年11月の総選挙は「概して国民の意思を反映している」と結論付ける報告書をまとめ、総選挙で大規模な不正があったという理由でクーデターにより権力掌握したビルマ軍の主張を否定した。

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 日米欧の先進要７カ国（Ｇ７）外相は２７日、ベラルーシが民間旅客機を強制着陸させ、搭乗していた反体制派活動家の身柄を拘束したことを「最も強い言葉で」非難する共同声明を発表した。 Ｇ７外相は声明で「この行為により乗員・乗客の安全が脅かされ、民間航空規則の深刻な侵害もあった」とし、追加制裁も含めた手段を通して、ベラルーシ当局の責任を追及すると表明。 報道の自由に対する

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

米国南部国境では今、大きな異変が起きている。メキシコから大量に押し寄せる密入国者が、国境警備隊の監視の目をかいくぐり、住宅の玄関先に現れるようになった。即応性に欠ける政府機関はあてにならず、地元住民は銃で武装するなど自己防衛を図る。混とんとする辺境の地を、英語大紀元の記者が取材した。

［ニューデリー　27日　ロイター］ - インド警察が与党幹部による投稿の扱いを巡って米ツイッターのオフィスを訪れた問題で、同社は27日、現地スタッフの安全に懸念を示した。 ツイッターは警察の行動には直接言及せず、「（サービス）利用規約の実行に対し警察が脅迫的な手段を用いることについて、インドをはじめ世界中の人々と共に懸念を抱いている」と表明した。 インド警察は24日、ツイッターのオフィスを訪問し、

［台北　27日　ロイター］ - 台湾当局は27日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業を支援するため、追加で1000億台湾ドル（36億ドル）の融資を提供すると表明した。 関係筋によると、200億ドル近い融資が実施される可能性もある。 台湾中銀は昨年、新型コロナで打撃を受けた中小企業を支援するため、3000億台湾ドル（110億ドル）の融資を提供した。中銀は通常、低利で商業銀行に資金を貸し出

［東京　27日　ロイター］ - 日本と欧州連合（EU）は27日、首脳協議を開き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催を支持することで一致した。台湾海峡の平和と安定の重要性も確認した。 両首脳はテレビ会議形式で会談。協議後に「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、本年夏、安全・安心な形で2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催すること支持する」との共同声明を出した。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

［東京　２７日　ロイター］ - 東京都は２７日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、専門家から、主要繁華街での人流が再び増加しており、「このまま増加傾向が続くと、早い段階でリバウンドする可能性が高い。強い警戒が必要」との報告があった。インド変異株「Ｌ４５２Ｒ」への警戒感も示された。 対策センター専門家ボードの賀来満夫座長は会議後、記者団に対し感染者数がピークアウトしたかどうかについて「

［２７日　ロイター］ - 仏トタルと米シェブロンは、ミャンマーで展開するガス合弁事業について、ミャンマー軍事政権への支払いの一部を停止すると発表した。ミャンマーの民主化活動家は重要な一歩として歓迎した。 外資系企業は、軍事政権に資金が流れるのを止めるよう、人権団体やミャンマーの民主派勢力が樹立した「政府」から圧力を受けている。 トタルとシェブロンはミャンマーで「

米大手通販サイトアマゾン・ドットコムの創業者ジェブ・ベゾス氏最高経営責任者（CEO）は26日に開かれた同社の株主総会で、創業記念日にあたる7月5日に退任することを明らかにした。複数の米国メディアが報じた。