国際

2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当（90億米ドル）の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した

［ラゴス　６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは６日、今後５年間でアフリカに１０億ドルを投資する計画を明らかにした。アフリカのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、高速で安価なインターネット接続を実現するほか、スタートアップ企業を支援する。 「アフリカ投資基金」を発表したバーチャルイベントで明らかにした。グーグルは、この基金を通じ５０００万ドルをスタートアップ企業

オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。

フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。

［ルクセンブルク　5日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は今月19日に、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）による域内経済や財政ルールへの影響の評価を公表し、単一通貨ユーロの安定を支える財政ルールの見直しを開始する。 EUの財政ルールである安定・成長協定は、各国がコロナ禍への対応で財政的な余力を確保できるよう、2023年まで凍結されている。 ジェンティローニ欧州委員（経済担当

［台北　5日　ロイター］ - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領（当時）の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機

「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。

韓国国防部と科学技術情報通信部の間の新たなパートナーシップは、進化し続ける国家の国防ニーズに対応するためにデジタル技術を進歩させることを目的としている。 この協力体制はデジタル技術を通してビジネス開発と雇用保障を促進する

インド海軍東洋艦隊の特別部隊は東南アジア、南シナ海、西太平洋への展開を2021年8月と9月に継続し、ブルネイ、フィリピンおよびシンガポールの海軍との二国間演習を実施した。 これらの演習はそれぞれの国との長年にわたるインド

岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が５日報告書を発表し、１９５０年以降、推定２１万６０００人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。 最近、世界各地でカトリック聖職者による未成年者などへの性的虐待が明らかになっている。フランスでは、司教団体が、事実究明と教会の信頼回復に向け２０１８年末に調査委員会を設立した。 調査委員会の委員長は、教会

米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

［クアラルンプール　5日　ロイター］ - マレーシア政府は4日、中国の船舶が領海に「不法侵入」したとして、中国の駐マレーシア大使を呼んで抗議した。外務省が同日、明らかにした。 同省は、調査船を含む中国の船舶が、東部サバ州、サラワク州沖のマレーシアの排他的経済水域（EEZ）内で活動したとして抗議。中国船舶がいつ見つかったかは明らかにしなかった。 同省は「領海での主権を守るためのマレーシアの一貫した

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

［マドリード　4日　ロイター］ - 4日に発表されたスペイン国家統計局のデータによると、8月にスペインを訪れた外国人観光客は、移動規制の緩和に伴う日光浴目当ての渡航急増で、前年同月の約2倍以上の519万人となった。だが、新型コロナウイルス禍前の2019年の水準と比べ、半分をやや上回る程度にとどまった。 1─8月の累計は1500万人と、19年の同じ期間の26％程度で、19年の半分との政府目標を大きく

フランス国防省傘下のシンクタンク、軍事学校戦略研究所（IRSEM）は、9月20日に発表した報告書「中国（共産党）の影響工作」の中で、中国人民解放軍の「三つの戦法」である世論戦、心理戦、法律戦について詳述した。

ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン（租税回避）に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。

［モスクワ　4日　ロイター］ - ロシア国防省は4日、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の潜水艦からの発射実験に初めて成功したと発表した。 ロシア軍は7月に軍艦からの発射実験を行っている。

連邦捜査局（FBI）は9月27日、2020年に米国で発生した殺人件数は前年に比べて29.4％増加したと発表した。これは1960年代に統計を取り始めて以来、1年間における最大の増加率だ。

海外の原子力業界への進出を加速している中国は、ヨーロッパで頓挫した。英国、チェコ、ルーマニアは相次ぎ、自国の原子力発電所建設から中国企業を締め出すことを決定した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が1日、報じた。

［ドバイ　３日　ロイター］ - 中東のオマーンに３日、サイクロンが上陸し、４人が死亡した。猛烈な雨と風で市街地が冠水し、首都マスカットを発着する航空便にも遅れが出ている。 国営メディアによると、子ども１人が水に流され死亡。行方不明になっていたもう１人も遺体で発見されたほか、アジア系労働者２人が住宅地の崖崩れで死亡した。 風速は時速１２０─１５０キロ。最大１０メートルの高波が発生した。 国内メディア

［東京　4日　ロイター］ - アジア時間4日の原油先物は下落した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が同日開く閣僚級会合が注目されている。 0143GMT（日本時間午前10時43分）時点で北海ブレント先物は0．24ドル（0．3％）安の1バレル＝79．04ドル。米WTI先物は0．27ドル（0．4％）安の75．61ドル。 原油先物は供給不安や世界的な

日英両国は9月28日、防衛分野における相互訪問・訓練などを一層強化する「円滑化協定」の締結に向けた交渉を開始することで合意した。自衛隊と英国軍による共同訓練の実施などについて、法的枠組みなどを調整する。

［ロンドン　30日　トムソン・ロイター財団］ - 英国の困窮者向けフードバンクが「最悪の事態への準備」を進めている。政府が、数百万人の労働者、低所得世帯を対象に新型コロナウイルスによるパンデミックの影響を緩和するために実施していた緊急支援策の縮小を始めたからだ。 国内の最貧困層世帯を支援するために行われていた週20ポンド（約3000円）の追加給付は、来月に廃止となる。また英国は主要国としてはいち早

スペイン領カナリア諸島のラパルマ島で噴火が続く火山から出た溶岩流が28日深夜、大西洋に到達した。AP通信によると、翌日には海に達した溶岩で覆われた海面の面積がサッカー場25面分以上に達していることが分かった。

［ベルリン　3日　ロイター］ - 9月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第1党になった中道左派の社会民主党（SPD）は3日、第3党の環境保護政党「緑の党」、第4党の中道、自由民主党（FDP）との3党連立に向けた協議を始める準備が整ったと表明した。ただ、緑の党とFDPが、メルケル首相が属する第2党の保守、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と連立を組む可能性も残っている。 9月の連邦議会選挙

［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。 中米エルサルバドルでは９月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。 ＩＭＦは、不健全な

北朝鮮の金正恩最高指導者は過去1ヶ月間恫喝を繰り返していたが、その行動は彼の交渉テクニックの最新の方策過ぎない可能性が高いとアナリスト達は主張している。