米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは？ 一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国（中共）が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した
中共当局は12日、ミャンマーの学生運動参加者だったアメリカ人研究者のミンジンさんを拘束したと発表。今月3日に中国・雲南省昆明市で開かれた会議に参加した際に拘束されたという
中共が重要鉱物供給網を掌握する中、米国は中アジアとの連携を強化している。カザフスタンなどの鉱物資源をめぐる動きと、供給網のリスクを解説する
米AI大手アンソロピックは今月12日、最新のAIモデル「フェイブル5」と「ミュトス5」の提供を停止した。輸出管理に関する指示を受け、すべての外国人によるアクセスを停止するよう求められたという
中国企業のW杯スポンサー熱が急低下。協賛額は前回大会から約7割減り、実質的なスポンサーも3社に。かつて市場を席巻した勢いは大きく後退
習近平が金正恩の「子分」に？ 北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う
イラン情勢の緊迫化による原油高と米ドル高が、アジア各国の通貨を圧迫している。各国の中央銀行は利上げや為替対策を急ぐが、成長維持との両立が課題となっている
ベトナム警察は、詐欺拠点を構築しようとしていた国際犯罪組織を摘発し、中国籍の男1人とベトナム人3人を逮捕した。カンボジアの詐欺拠点に関与していた人物も含まれていた。ホーチミン市でも中国人83人が摘発された
2026/06/13
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定
米政府高官が12日、イランとの合意署名の可能性は80%と述べた。イラン外務省報道官も12日、イラン政府高官が合意条件に関する最終協議を進めていると述べた。ホルムズ海峡の解放は近いか
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
168人が死亡した香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署（汚職捜査機関）は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した
韓国で地方選挙の投票用紙不足問題が波紋を広げている。10日、韓国の16大学が共同声明を発表し、選挙と監視制度改革を求めている。再選挙求める抗議も続く
米下院金融サービス委員会は、中国マネーロンダリング網がメキシコの麻薬カルテルにとって支配的なパートナーと化し、年間最大2兆ドルを洗浄している可能性を指摘している
木原官房長官がW杯日本代表に「夢と感動を届けてほしい」とエールを送った。オランダ、スウェーデンら強豪が待ち受ける中、日本は悲願のベスト8進出に挑む
台湾の幼稚園の卒園式で中国の楽曲が使われているとして、保護者から懸念の声が上がっている。中には中国共産党創設100周年を記念した楽曲も含まれ、教育現場への統一戦線工作を警戒する意見が広がっている
台湾陸軍は台中沿岸で大規模な実弾演習を実施した。中共軍の上陸作戦を想定し、ハイマースや雷霆2000などを投入。防衛態勢と即応能力の強化を示した
中共公船が台湾東部海域に進入した問題をめぐり、米専門家は台湾へのグレーゾーン威圧行動が急増していると警告した。狙いは台湾社会の強靭性を弱め、2028年総統選までに台湾を制約・孤立させることだという
2026/06/11
2026年W杯開幕を前に、トランプ大統領が現地観戦の意向を表明。FIFA会長は決勝でのトロフィー授与の可能性にも言及した。一方、米国初戦の欠席見通しも浮上している
2026年W杯は高温・高湿の影響で選手と観客双方に深刻な健康リスクが懸念される。約4分の1の試合が安全基準超えの可能性も指摘され、観客の熱中症リスクはさらに高いとされる
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
