ルーマニアのヨハニス大統領は12日、北大西洋条約機構(NATO)の次期事務総長に立候補すると表明した。
アルゼンチン中銀は11日夜、基準金利を従来の100%から80%に引き下げた。昨年12月のミレイ大統領の就任以来、高インフレの鈍化、減少していた外貨準備高の回復といった兆しが見られることを理由に挙げた。
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国(共産党)警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
イスラエルのカッツ外相は11日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。
11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。
香港のランタオ島では現地時間11日午後1時半頃、マグニチュード2の地震が発生した。震源地は香港島から西に20キロメートルの地点で、震源の深さはおよそ10キロメートルだった。香港で地震が発生するのは稀。
林芳正官房長官は11日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。
アイルランドで8日、家族の定義や家庭における女性の義務に関する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は11日、中国が平均して7─10日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
韓国政府は研修医によるストライキの影響を受けている病院に11日から軍と公衆衛生センターから医師の派遣を開始する。
韓国政府は8日、若手医師の給与と労働条件を改善するための迅速な措置を計画していると発表した。政府による医学部増員方針に反発し職場から離脱している研修医の要求に対処する。
トルコのエルドアン大統領は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領をイスタンブールに迎えた。会談でウクライナ・ロシア戦争の行方のほか、黒海経由の穀物取引や防衛産業協力の拡大などについて協議する
韓国警察はこのほど、中国共産党(中共)の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
現在、中国国内の半導体産業は、中共が巨額の資金を投じて米国の輸出制限を乗り越えようとしているものの、ますます大きな壁に直面している。
参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員(自民党)は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法(TRA)に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。
台湾国防部(国防省)は7日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機(ドローン)、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院(国会)に送付した報告書で指摘した。
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党(中共)の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
ウクライナのゼレンスキー大統領がギリシャのミツォタキス首相と会談するため訪問していた南部オデーサ(オデッサ)で6日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、関係者によると、両氏から500─800メートル離れた場所に着弾した。
豪州の上院議員やシンクタンクの専門家らは、米国に倣い、豪州の港湾で使用されている中国製の貨物用クレーンを交換するよう政府に求めた。
米国務省が5日、ヌーランド次官(政治担当)が数週間内に退任することを発表した。
台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員(国会議員に相当)選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。
米国では5日、15の州の大統領予備選の投票が集中するスーパーチューズデーを迎え、同日に開票も行われる。トランプ前大統領は12州で勝利を確実とした
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。
香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX(旧Twitter)を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。
駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。