きょうは台湾の「軍人節」。団結を誓う台湾の前で、中国は軍事パレードで攻撃兵器を誇示。歴史をねじ曲げた演出に国際社会から失笑。
現在、南カリブ海および周辺海域には、米軍艦艇8隻が集結している。トランプ大統領がラテンアメリカの麻薬組織への取締りを強化するなか、米国とベネズエラの間で緊張が一段と高まっている。
台湾の頼清徳総統は2日午後、東京大学の「両岸関係研究グループ訪問団」と会談を行い、同訪問団が長年にわたり台湾海峡の情勢およびインド太平洋地域の平和と安定に注目してきたことに謝意を示した。
北京で9月3日に行われる軍事パレードに先立ち、中国共産党は「上海協力機構（SCO）サミット」を開催した。参加国の中心は西側諸国と対立や緊張関係にある、または国際社会で孤立し制裁を受けている権威主義国家で、ロシア、イラン、北朝鮮などが含まれていた。
米テキサス州ヒューストン大学進学予定の中国人学生・顧さんが、空港で税関に呼び止められ36時間尋問後に強制送還され、今後5年間米国入国禁止に。米国の留学生ビザ規制厳格化の影響が浮き彫りとなった。
スコット・ベッセント米財務長官は9月1日、トランプ大統領とプーチン大統領の会談後もロシアがウクライナへの爆撃を続けていることを受け、ロシアに対する新たな制裁を慎重に検討すると述べた。
2025年2月、ザンビア中国系銅鉱山の尾鉱流出で約150万トンの有害物質が河川を汚染、健康・環境被害と調査の透明性が問題に。
中国共産党が9月3日に行う軍事パレードを前に、米ホワイトハウス前では一部の華人たちが請願活動を行い、アメリカをはじめとする西側諸国の首脳や政府関係者に対し、北京での抗日行事をボイコットするよう呼びかけた。
ベルギーに本部を置く、あまり知られていない（金融業界や国際経済に関わる人を除いて）機関が、ウクライナ戦争の終局を左右する決定的な梃子になっている。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8月30日、欧州連合（EU）の将来の防衛構想について詳細を説明し、今後の重点が「欧州自身の防衛態勢の強化」「ウクライナの防衛能力向上支援」「国防を重視した新たな長期予算の策定」の三つの分野に集約されることを強調した。
米財務省は28日、中国籍の人物が大規模なマネーロンダリングに関与しているとの報告を公表した。また、金融機関に対し中国のパスポートを所持する顧客による多額の資金預入時には、特に警戒を強めるよう呼び掛けた。
8月31日深夜、アフガニスタン東部で強震発生。600人以上が死亡、1500人超が負傷し、住民の不安と救援活動が広がる。
アメリカ連邦捜査局（FBI）のサイバー犯罪担当者は、中国共産党政府に関連するサイバー攻撃グループ「ソルト・タイフーン」が、数百万人分のアメリカ市民の個人情報を不正取得したと明かした。
2024年、EUが拒否した輸入品の82％は中国製で前年比2.3倍に急増。不合格品は主に医療用品で、健康リスクも懸念されている。
タイ憲法裁判所は8月29日、ペートンタム・チナワット首相をカンボジアとの国境問題への不適切な対応を理由に罷免した。就任からわずか1年での退陣となった。
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
韓国の特別検察官チームは8月29日、尹錫悦前大統領の妻・金建希氏と韓悳洙前首相を正式に起訴した。金氏は収賄や資本市場法違反、韓氏は昨年末の戒厳令推進への関与などが疑われている。
米スペースXは8月26日夜、大型ロケット「スターシップ」の第10回試験飛行を実施し、初めて模擬衛星8個を宇宙に展開することに成功した。
米国で先月、中国人研究者・李雲海が乳がん研究資料を不正に持ち出し中国へ送ろうとした疑いで逮捕・起訴された。秘密保持契約違反や資金不正流用の疑いもあり、有罪なら禁錮10年以下または罰金1万ドルの可能性がある。
今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。
香港の裁判所は、民主派紙「蘋果日報（アップルデイリー）」創業者ジミー・ライ氏の国家安全法違反事件で29日に弁論を終結し、審理を結審した。判決は後日言い渡される予定で、香港の自由と法の行方を占う注目の裁判となっている。
2025/08/29
香港の「人間の鎖」から6年。牢獄に消えた若者たち、異国に逃れざるを得ない人々。自由は脆い。だからこそ香港の声に耳を澄ませることが、私たち自身の未来を守ることにつながるのかもしれない。
米国のトランプ大統領は8月27日、ホワイトハウスでガザ情勢に関する会議を主宰し、包括的な解決策を発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月27日に法令に署名し、前副首相オリハ・ステファニシナ氏をウクライナ駐米大使に任命した。
パナマ運河管理局は新港湾開発で中国系企業を排除し、国際的競争を促進。米欧の大手企業も参入し、利権取得が活発化している。
中国が進める一帯一路のインフラ事業を巡り、参加国から不満や反発が相次いでいる。一帯一路は過去の案件への追及に縛られ、かつての『世紀の事業』から『世紀の重荷』へと変貌しつつある。
「読書離れ」なんて嘘？アルゼンチンの地下鉄D線で400人が一斉に本を読み、魔法の光景はこちら！
米国のヴァンス副大統領は、8月24日に米国NBCのインタビューで、ロシアとウクライナの停戦交渉において、ロシアが初めて重要な譲歩を行ったと述べた。また、和平交渉に対して自信を持っていると語った。
8月25日、トランプ米大統領は、国防総省の名称を「戦争省」に変更する可能性があると明らかにした。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
