高市早苗氏は19日、記者会見で「日本と日本人を心底愛する者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と表明した。「毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本の存在感を高めたい」と述べ、また外国製の太陽光パネルには「猛反対」など自身の政策を語った。
石破首相は19日、公明・立民両党代表と会談し、減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入協議体を設置することで合意した。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は18日、総裁選に出馬する意向を表明。出馬表明に先立ち、前回の総裁選の決選投票で高市氏を支持していた麻生太郎最高顧問と面会した。
小林鷹之元経済安保相が自民党総裁選への立候補を表明。「ジャパンアズナンバーワン」と言われた前例を振り返り、「（当時の日本は）誇らしかった」と述べた上で、「もう一度日本を世界の頂に、テクノロジー大国に押し上げる」と宣言した。
75歳以上を対象とした医療費負担の緩和措置が今月末で終了することについて、福岡資麿厚生労働大臣は理解を求めている。
高市早苗前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選への立候補意思を固め、推薦人も確保。今後の正式表明が注目される。
自民・茂木敏充前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本政府がロシア国内で日本語教育やビジネス人材育成などを行ってきた「日本センター」の閉鎖を発表した。
石破総理大臣の辞任表明を受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、党本部で記者会見し「新たな政権が発足すれば、年内にも衆議院の解散・総選挙が行われる可能性が十分にある」と述べ、同党として候補者の擁立を急ぐ方針を明らかにした。
平将明デジタル相は総裁選を巡り「派閥の領袖や長老が発言し、流れをつくるような総裁選をしたら自民党は終わる」と述べ、麻生派を念頭にけん制した。
自民党は9日、石破茂首相の後任を決める総裁選を、国会議員票と党員・党友票を同等に扱う「フルスペック型」で実施することを正式に決めた。幅広い党員の声を反映させる狙いで、22日告示、10月4日投開票の日程で調整している。
中国共産党（中共）外交部は維新・石平参院議員に制裁を発表。石平氏は「制裁されたことはむしろ光栄」と語った。日本の国会議員が対象となるのは極めて異例で、林長官は「断じて容認できない」と中共側に撤回を求めた。
石破首相の辞任で、自民党は総裁選に突入する。高市早苗氏や小泉進次郎氏ら有力候補に加え、茂木敏充氏も出馬を表明。与党が少数派となる中、新首相は野党との協力を前提に政権運営を迫られる。
自民党の茂木前幹事長は7日、党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明し、これから自民党総裁選が本格化する。そうした中、公明党の斉藤代表は「自民党の次期総裁が保守中道路線を踏まえ、私たちの理念に合致する人物でなければ、連立政権を維持するわけにはいかない」と述べている。
石破首相は7日の会見で、辞任の意向を正式発表した。党内分断回避を強調し、総裁選には不出馬
文化庁は旧統一教会解散後の清算手続き指針案をまとめた。被害者救済を徹底するため、申し出期間の長期化や新財団設立も検討。公的意見を経て10月に正式決定の見通し。
日本とオーストラリアが2プラス2会談で安全保障や護衛艦調達、経済安全保障分野の協力強化に合意。共同抑止力や連携拡大を確認した。
鈴木馨祐法相は5日、自民党総裁選の前倒しを求める考えを自身のブログで明らかにした。現職閣僚による前倒し要求は初めて。
外国勢力による情報操作や内政干渉のリスクがかつてないほど高まっている。こうした状況を受け、自民党のデジタル社会推進本部は5日、政府に体制強化を求める緊急提言を林官房長官に提出した。
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。
2日に行われた自民党の両院議員総会が終わった後、参院選大敗を受け党の要である「党四役」が一斉に辞意を表明した。石破首相に対する退陣論が一段と強まる可能性。
自民党は2日午後、両院議員総会を開き、大敗した参議院選挙の総括文書について報告を行い、石破茂首相は「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」と語った。
鈴木法相が外国人受け入れに関する中間報告を公表。外国人比率1割超を見据え、社会影響や上限設定を含め政策検討を進める方針。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
国民民主党の鳩山紀一郎衆院議員は28日、父の鳩山由紀夫元首相が中国共産党政権が主催する「抗日戦争勝利80年記念行事」に出席することについて、「父には出席の取りやめを要請した」とX（旧Twitter）で明かした。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
