江藤拓農相が21日午前、「コメを買ったことはない」と発言したことの責任を取り、石破茂首相に辞表を提出した。首相は、後任に小泉進次郎元環境相を起用する方針だ。
日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が19日の参議院予算委員会で、先日中国の反スパイ法に違反したとして、日本人に対して懲役12年という判決が宣告されたことを受け、「政府は今まで中国に対してどういう要求をしてきたのか？ 」と質問した。
石破茂首相は19日の参院予算委員会で、日本を出国する人から徴収する「出国税」の引き上げを検討していく考えを示し、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と語った。
立憲民主党の原口一博議員は16日に開かれた衆議院財務金融委員会で、中国製太陽光パネルの国内設置がもたらす安全保障上のリスクについて強い懸念を表明した。「政府は“ガラクタのオスプレイ”を買うのではなく、『内なる安全保障』にこそ注力すべきだ」と訴えた。
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
改正下請法が16日、参議院本会議で可決・成立した。取引価格の一方的な決定を禁じるほか、物流分野など新たな業種も対象に加える。中小企業の取引環境を改善し、賃上げや人手不足対策につなげる狙いがある。
参院内閣委員会は15日、サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が自民・公明、立憲民主、日本維新の会など各党の賛成多数で可決した。
財務省が、少額輸入品に対する関税・消費税を免除する「デミニミス制度」の見直しに乗り出した。5月15日付の読売新聞の報道によると、財務省は今後、これまで免除されていた消費税の課税を含めた制度変更を検討していく方針である。
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
中共外交部の報道官が「在留日本人に指導せよ」と発言したことに対し、SNSでは批判が殺到した。
14日、自民党の「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略本部」の初会合が開かれ、高市前経済安全保障担当相や麻生太郎最高顧問およそ60人が出席した。
厚生労働省は14日、出産時にかかる標準的な費用の自己負担を無償にする方針を検討会に示した。
自己増幅型RNA技術を用いたレプリコンワクチンに副反応報告が相次ぐ中、国会で政府の検証姿勢と情報開示の在り方が問われている
東シナ海で中国が新たな構造物を設置。日本の抗議はなぜ届かない？
政府は太陽光パネルのリサイクル義務化法案の今国会提出を断念。廃棄急増を前に制度設計の再検討が続く。背景には製造者の費用負担や公平性に課題があるという。
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
永住権と帰化の制度設計の差異が、国会で改めて議論となった。柳ケ瀬裕文議員は「永住より帰化の方が取得しやすい」という現状は「明らかにおかしい」と指摘した。鈴木法相は必要に応じて制度の見直しも視野に入れる考えを明らかにした。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。
河野太郎議員が12日、自身のXアカウントで「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした」とのコメントをした。警視庁からの具体的な発表はまだない
外務省は、2025年5月27日より、オンライン申請に対応している在外公館において、在留証明の電子証明書（e-証明書）による発給を開始する。
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。
石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、特に物価高対策、米価格高騰対策の問題について政府が備蓄米の放出を含めて努力しているが、米価が下がった実感が出ていないと認識を示した。
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案について、5月7日、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われた。
