与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。
赤沢経済再生相は日本時間2日午前、米国との2回目となる関税協議後に記者会見し、「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語った。また、記者団に対し来月の首脳間の合意も視野に米側との交渉を急ぐ考えを示した。
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、24日、「連合」の芳野会長が国民民主党の玉木代表と会談を行い、早期に制度を実現するよう求めた。選択的夫婦別姓の導入について、国民民主党は党内でやや揺らぎが見える。
政府は米産大豆の輸入拡大を検討。2023年の米国大豆輸出は中国向けが半数超を占め、貿易摩擦で減少する分を日本が取り込むことで米国側の譲歩を促す狙いだ。
近年、北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、さらに沖縄の島々といった全国各地のリゾート地を中心に、中国人やシンガポール人をはじめとする華僑系外国人による土地の買収が加速している。
赤澤亮正経済再生担当相は4月30日から米国を訪問し、トランプ政権と2回目の関税交渉を行う。
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
2025/04/23
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
2025/04/23
鈴木法務相は4月23日、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者を対象にした事前入国審査制度「日本版ESTA」を、2030年予定から2028年度に前倒しして導入する考えを示した。
22日、超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員72人が靖国神社を一斉参拝した。
2025/04/23
江藤農水相が米の輸入拡大に否定的見解を示す一方、政府は米の輸出拡大を推進。国内米不足と輸出増の矛盾が議論を呼んでいる。
石破首相は22日夜、物価高騰への対応策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり定額で10円引き下げる方針を明らかにした。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
岩屋外相は21日、アメリカの新駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。
2025/04/21
総務省は、通信用電波の割り当て方法として価格競争による「電波オークション」制度を新たに導入することを決めた。
総務省が発表した2025年3月の消費者物価指数（CPI）によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きを示す「生鮮食品を除く総合指数」は前年同月比で3.2％上昇し、このうち「米類」の上昇率は92.1％に達し、過去最高を記録した。
ロイターの調査によると、石破政権に「期待外れ」とする企業が9割超だった。内閣支持率も各社調査で低迷し、政権運営への厳しい視線が広がっている
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。
アメリカのトランプ政権が導入した対日関税措置をめぐり、赤沢亮正経済再生担当大臣は現地時間16日、ワシントンを訪問し、トランプ大統領およびベッセント財務長官ら米政府高官と相次いで会談した。
トランプ米前大統領は16日、ホワイトハウスで来訪中の日本代表団と会談し、「大きな進展だ」と評価した。
赤沢亮正経済再生担当相は16日、米ワシントンを訪れ、ベッセント財務長官と日米間の関税交渉に臨む。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（旧ツイッター）で、減税をめぐり慎重論を主張する森山裕幹事長の発言に反論。高市氏はXで「（森山氏の講演と）同日、私は兵庫県で、正反対の話をしていました」と明かし、「『減税』や『賢い政府支出』の必要性です」と述べた。
14日、衆院予算委員会で日本維新の会の議員が、社会保険料について石破首相に「実質、社会保険税だ」と問いただした。
小野寺政調会長は13日、米国債を意図的に利用する提案を否定した。円安が物価高の原因だとし、円を強くしていくことが大事と指摘した。
国民民主党の榛葉幹事長は、与党が検討している国民一律の現金給付案を厳しく批判した。同案は1人当たり5万円から10万円の給付が検討されている。榛葉氏はこれを「バラマキ」と位置づけ、「集めた税金を給付するなら最初から取らなければいい」と指摘した。
与野党から消費税の減税を求める声が高まっている中、加藤財務相や林官房長官は11日、消費税の減税に否定的な考えを示した。
