中東・アフリカ

ケニアの国家環境審判所は6月25日、インド洋沿岸の同国南部に予定されていた、中国支援の石炭火力発電プロジェクトを保留させる裁決を下した。

［ナイロビ　4日　ロイター］ - 737MAX墜落事故を受け米航空機大手ボーイングが表明した1億ドルの支援策を巡り、エチオピア航空機墜落事故の遺族らは4日、内容が曖昧すぎる上、まずは遺族に意見を聞くべきだと非難した。 ボーイングは3日、737MAXの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で1億ドルを拠出する方針を表明。ただ資金を受け取る当局・団体名

東アフリカの国タンザニアは、国の財政状況を理由に、中国共産党主導の1兆円規模の港湾建設計画を中止した。インド洋に面したバガモヨに建設するこの大型新港は、一帯一路計画の一環だった。

初夏。日が高く上がった、ケニアのビクトリア湖畔のドゥンガ・ビーチ。漁獲量を計測する仕事をしているベルナルド・オルオチさんは、一夜漁から帰ってきた漁師から、魚を買い付けたばかりだ。この魚河岸で卸をしているベルナルドさんに、1.2メートルはある、よく太ったナイルバーチを掲げて、見せてもらった。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

［ナイロビ／アディスアベバ　１０日　ロイター］ - エチオピア航空の旅客機が１０日、首都アディスアベバのボレ空港からケニアのナイロビに向けて離陸した直後に墜落し、乗員乗客１５７人が犠牲となった。墜落機は米ボーイングの７３７ＭＡＸ（マックス）で、昨年１０月にインドネシアのライオン・エア旅客機に続いて大規模な事故を起こしたことから、安全性への疑問が強まっている。 現地時間午前８時３８分に飛

「ロバは私達の生計を支えている。ロバがいるから子供を学校に行かせられるし、食卓に食べ物を並べられるのもロバのおかげだ。もし、再びロバが盗まれて殺されることになったら、これは…家族にとって救いようのない喪失だ」

［ナイロビ　１６日　ロイター］ - ケニア首都ナイロビの高級ホテルなどが入った複合施設で１５日起きた襲撃事件で、同国政府は１６日、治安部隊が犯人グループ全員を殺害したと発表した。 事件による犠牲者はこれまで２１人に上っており、ケニアの赤十字社によると、１６日午後の段階で現場でなお行方不明となっている人が５０人いるもようで、死者はさらに増える可能性がある。 ケニヤッタ大統領はテレビ放送を通じて「

ケニア最大日刊紙は最近、主に中国融資で建設されている標準軌鉄道（SGR）の借入に関する契約内容の一部を暴露した。そこには、借り手であるケニアが「主権を理由に免除する権利はない」と記されていた。

中国共産党と人民解放軍とのつながりの強い電子機器大手ファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。同国ネットメディア・ラップラーが12月2日に報じた。

中国の経済圏構想「一帯一路」は、関係国が債務不履行の危機に陥るほどの高額融資から、共産党政権による債務トラップ外交と呼ばれている。アジア、中東、アフリカに広がる複数のインフラ計画はこの数週間で300億ドル以上が停止や再検討された。

ケニアの与党議員は、中国企業が国内企業に影響を与えるのを防ぐために、公共事業の契約について外国資本の制限するよう提案した。

アフリカ諸国で中国当局による経済援助の拡大とともに、現地人に対する人種差別が横行している。

米ニューヨーク市に活動拠点を置くジャーナリストのアザッド・エッサ（AZAD ESSA）氏は9月中旬、米誌フォーリン・ポリシーへの寄稿で、自身の体験に基づき、アフリカで報道機関の自己検閲が進んでいると指摘した。近年中国当局のアフリカへの投資拡大によって、アフリカ各国のメディアにおける当局の影響力が高まったことが主因だという。

アフリカのケニア警察当局は10月5日、国の安全保障に深刻な脅威を与える可能性があるとして、中国人民解放軍の軍服など軍用品を所持していた5人の中国籍の男女を逮捕した。警察によると、5人は軍用品を使い違法な警備会社を経営しようとしていた。

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

［ワシントン　１日　ロイター］ - メラニア・トランプ米大統領夫人が１日、４カ国のアフリカ歴訪に出発した。主だったものとしては初の単独外遊となる。 日程は約１週間で、ガーナ、マラウイ、ケニア、エジプトを訪問する。訪問の目的は子どもに関する問題で、２日にアクラに到着する。 トランプ大統領は２０１７年の就任以来アフリカを訪問しておらず、アフリカ系移民に対して差別的な表現を用いたなどと報じられ、厳

カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。

［ケープタウン　２８日　ロイター］ - メイ英首相は２８日、訪問先の南アフリカのケープタウンで演説し、英国の国際援助予算の使い道について、自国の利益を高めるとともに、アフリカ諸国との貿易関係の強化に充てる考えを示した。 首相は、英企業の対アフリカ投資を支援するために援助予算を使用し、主要７カ国（Ｇ７）の中で英国が米国を抜いて最大の対アフリカ投資国となることを望んでいると述べた。 英国は来年３月

6〜8日に渡ってイランを訪問した李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相は「非核化は支持するが核知識を放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まった以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。

香港の税関は20日、アフリカ発中国広東省着の輸送コンテナに入っていた、7トン以上の絶滅危惧種パンゴリン（和名センザンコウ）を押収したと発表した。香港税関によると、中国漢方の材料になるパンゴリンの市場価格は、355万香港ドル（約5000万円）相当。7.1キロに及ぶ押収量は、この20年内で2番目だという。

中国で英語教師として働いていた南アフリカの青年51人は、実はビザ詐欺に遭っていたことがわかった。一団は中国入管法違反で、パスポートを没収され、身動きがとれなくなっていた。両国の外交交渉により全員が解放され、25日には帰国する予定。現地メディアが報じた。

近年、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文政権に中国当局は圧力を強めている。台湾を国際社会で孤立させるために、友好国を相次ぎ断交に追い込んだ。蔡英文政権が2016年5月に発足して以降、台湾と外交関係を解消したのは、アフリカのサントメ・プリンシペ、中米パナマとカリブ海のドミニカ共和国の3カ国だ。

［ナイロビ　１０日　ロイター］ - アフリカ歴訪中のティラーソン米国務長官は体調不良のため、訪問先のケニアで１０日に予定されていた行事への参加を中止した。ゴールドスタイン国務次官（広報担当）が明らかにした。 ゴールドスタイン氏は記者団に「長官はこの数日間、北朝鮮を含む主要案件に長時間取り組んでいたため、体調を崩した」と説明した。 ティラーソン氏（６５）は既にエチオピアとジブチを訪問。ケニアの

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

日本のNHKが大みそかに紅白歌合戦を放送するように、中国では旧正月前夜に国営中国中央テレビ（CCTV）が特番「春節聯歓晩会（春晩）」を放送する。国民的番組だが、ネットユーザによると放送中、複数のキーワード検索結果が表示されず、検閲されていることが明らかになった。

Paritosh　Bansal ［ダボス（スイス）　26日　ロイター］ - 中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（NGO）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、NGO関係者は警鐘を鳴らす。 中国は、米国が第2次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約1000億ドル（約10．8