民主党のアンディ・キム上院議員は、トランプ大統領の連邦政府のスリム化に向けた最近の措置が中止されなければ、自分と他の民主党議員らは3月に政府を閉鎖する用意があると述べた
トランプ大統領はアメリカ政府の債務が36兆ドルより少ない可能性を示唆して、精査を進めている。
最近消費者金融保護局の局長代理に就任したラス・ヴォート氏は、2月8日、同局の予算状況を精査し、新たな資金供給を停止すると発表した。
トランプ米大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
トランプ米大統領は7日、バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の諜報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。
トランプ政権は米国の利益に合わないと考える多数の国連機関から脱退する大統領令に署名した。
対外援助の象徴ともいえる米国際開発庁（USAID）の役割と効果が再評価されている。米国政府では税金の無駄遣い撲滅を目指すトランプ政権と、そうした政府の施策を独裁として批判する既得権集団が火花を散らしている
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
石破首相は現地時間7日午前、ホワイトハウスでトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。両首脳は30分間の少人数会談で意見を交わし、日米同盟のさらなる強化に向けて連携を確認した。
石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
米上院司法委員会の民主党議員団が、カシュ・パテルの経歴に関する懸念を理由に、FBI長官指名の採決を1週間延期するという委員会規則を適用した。
ルビオ氏がG20外相会議をボイコット。南アフリカの土地収用政策をめぐり、トランプ政権は南アへの援助停止を決定。一方、中共は南アを支持すると表明。
日本の石破茂首相が、ドナルド・トランプ大統領と日本時間の8日未明に初めての対面会談を行う。石破首相は先ほどアメリカ・ワシントンに到着した。
米政府が税金で主要メディアに購読費を支払っていた問題が発覚。ホワイトハウスは即時中止を発表した。AP通信は「ごく普通なこと」と主張。政府と報道機関の関係に疑問の声も。
アルゼンチン政府は5日、世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと表明した。就任初日にWHOからの脱退を表明した米トランプ政権に続く動きとなる。
2025/02/06
トランプ大統領は2月5日、男子選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に署名した。国連と連携し、女性のための単一性別空間の必要性を訴えていく方針だ。
ホワイトハウスの関係者によると、イーロン・マスク氏は「特別政府職員」としてアメリカのトランプ大統領のために働いているという。
米上院財政委員会は4日、ケネディ・ジュニア氏の保健福祉省（厚生）長官指名案を、賛成14・反対13の投票で可決し、同案を本会議に送付した。早ければ今週中にも上院本会議で採決へ。
2025/02/05
米民主党のブライアン・シャ－ツ上院議員（ハワイ州）は、米国際開発局を閉鎖し国務省に統合するホワイトハウスの動きに抗議し、トランプ大統領の外務大臣候補に対する上院での投票を阻止すると述べた。国際開発局（USAID）は閉鎖され、国務省に統合される。
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
アメリカ政府は、国連人権理事会からの再脱退と、パレスチナ難民支援を担う国連機関（UNRWA）への資金提供の打ち切りを決定した。
ホワイトハウスのレビット報道官は3日、トランプ大統領が数日以内に中国共産党党首の習近平と会談すると発表した。
パナマは、中国共産党が唱える広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を決定した。この決定は、パナマ運河をめぐる中共の影響力への米国の懸念を払拭する狙いがあるとみられ、米国との関係改善を図る重要な動きとなっている。
2025/02/04
イーロン・マスク氏は3日、トランプ大統領の承認を得て、米国際開発庁（USAID）と呼ばれる連邦機関を閉鎖すると発表した。
トランプ大統領は、南アフリカの土地収用政策が論争を引き起こしていることを受け、アメリカがこの問題を調査し、今後南アフリカへのすべての援助を一時的に停止することを発表。
石破茂首相は2月7日に米ワシントンで行われるトランプ米大統領との首脳会談で、年内の来日を正式に要請する方針を固めた。
2月1日にトランプ大統領が不法移民とフェンタニル米国民に与える大きな脅威を理由として、カナダ、メキシコ、中国に課した関税に対して、カナダとメキシコ首脳が報復関税を表明
2025/02/02
DOGEは、DEI関連の契約104件を解除し、10億ドル超の政府支出を削減。トランプ大統領令の下、各機関がDEIプログラム廃止を加速。
トランプ米大統領は31日、石破首相が2月7日に訪米し、初の日米首脳会談を実施すると正式発表した。「日本が好きだ」と述べ、親日姿勢を強調した。両氏の間に「ブロマンス」外交が成立するのか注目が集まっている。
