時事

［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、スリランカで起きた爆発により日本人１人が死亡・４人が負傷したことを確認したと明らかにした。 スリランカ政府によれば、現時点で２０７人が死亡、４５０人以上が負傷した。菅官房長官によると、現在、詳しい情報を収集中で、外務省に緊急連絡室を設置、在留邦人には注意喚起を行っているという。 同国では最大都市コロンボなど３都市で２１日、キリスト

［ソウル　２０日　ロイター］ - 北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は２０日、３回目の米朝首脳会談開催を巡るボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の発言を非難した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が２０日に伝えた。 トランプ米大統領は３度目の米朝首脳会談の可能性に言及しているものの、ボルトン氏は１７日に米ブルームバーグとのインタビューで、開催にはまず、北朝鮮が核兵器を放棄する戦略的な決断

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受けて運航停止になったボーイング７３７ＭＡＸ機の安全性に関する国際的な合同審査を４月２９日に開始すると発表した。 合同審査にはＦＡＡと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に加え、中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ブラジル、オーストラリア、日本、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各国・

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシア政府は１９日、２０１６年米大統領選のロシア介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査報告書について、ロシアが同大統領選に干渉したことを示す証拠は含まれなかったとの見解を示した。 ペスコフ大統領報道官は電話会見で記者団に対し、捜査報告書が米ロ関係に影響を与えていることをロシア政府は遺憾に感じていると述べた。

［パリ　１９日　ロイター］ - 環境保護団体グリーンピースは１９日、フランスの大手銀行ソシエテジェネラル、フランス電力公社（ＥＤＦ）、石油大手トタルの本社を活動家が封鎖し、従業員数百人の立ち入りを阻止したと明らかにした。 グリーンピースは地球温暖化を促進している石油・ガス産業に関連する企業に抗議していると説明した。 ロイターテレビの映像では、

［北京　19日　ロイター］ - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラが今週発表した、天安門事件を巡る動画が中国のソーシャルメディア（SNS）で「炎上」している。 ライカが制作した5分間の動画は、1989年6月、学生らによる民主化デモを軍が武力で弾圧した後、天安門広場で戦車の前に丸腰の男性が立ちはだかる姿を撮影する模様をドラマ化したもので、最後にライカのロゴを表示して終わる。戦車の前に立ちはだかる

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国のムハンマド皇太子と電話で会談した。 ホワイトハウスの声明によると、両首脳は米国による「ＵＡＥの国防支援継続、地域における同盟強化、対イラン制裁の影響」などについて協議した。 声明はまた、「両首脳は、ＵＡＥが信頼できる石油供給国として国際エネルギー市場に貢献していること」にも言及したとしている。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が５月２５─２８日に日本を訪問し、安倍普三首相と会談すると発表した。 声明によると、両首脳は北朝鮮問題を協議する。「最終的かつ完全に検証可能な非核化を実現するための努力」も議題になるという。 声明は「両首脳は、二国間の貿易・投資関係を強化する策も含め、自由で開かれたインド太平洋地域という共有されたビジョンを前進させる方法

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮は核問題を巡る米国との協議でポンペオ国務長官の関与をもはや望んでいないとし、「より慎重で成熟した人物」に交代させるよう求めた。国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１８日、外務省高官の発言を伝えた。 外務省の米国担当局長Kwon Jong Gun氏は、北朝鮮に核開発を強いた根本原因を米国が取り除かなければ、朝鮮半島情勢は誰も予測できないと述べた。詳細には言及

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は、同国は米国によるベネズエラとキューバに対する新たな制裁は違法だと考えており、ベネズエラとキューバの政府を支援するためにあらゆる手段を講じる計画だと述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が１８日報じた。 トランプ米政権がベネズエラのマドゥロ大統領や同大統領を支援する国への圧力強化を目指す中、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１７日

［モスクワ　１８日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月後半、ロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する。ロシア大統領府が１８日明らかにした。 イズベスチヤ紙は前日、外交筋の話としてロシア・北朝鮮の首脳会談がウラジオストクで来週開催される公算が大きいと伝えた。プーチン氏訪中の前に行う可能性があるという。 ただ、北朝鮮側の予定が急に変わる可能性も排除できないとした。

［台北　１８日　ロイター］ - 米政府の高官は１８日、来年１月に控える台湾総統選を含め、中国が台湾に対する影響力強化を模索してしているとの見解を示した。 総統選には鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長などが出馬を表明しており、結果によっては政治状況が一変する可能性がある。 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長はロイターに「

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾で１８日、東岸の花蓮県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．１の地震が発生した。台北市でも揺れを感じ、地下鉄が一時運行を停止したが、現在のところ深刻な被害や死傷者が出たとの情報はない。 現地の報道によると、台北市の一部で小規模の停電が発生しているが、製油所などは通常通り操業している。 蔡英文総統は、高速鉄道は台北─桃園間で一時運行を見合わせていると明らかにした。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 元米国防総省当局者でトランプ大統領の政権移行チームのメンバーだったマイケル・ピルズベリー氏が、在ワシントンの中国大使館からビザが発給されず、中国でのフォーラムに出席できなかったことが分かった。 同氏が１７日にロイターに語ったところによると、３月２２日にビザの申請を行ったが、発給が間に合わず、４月１４日の北京でのイベントに参加できなかったという。 同氏は「これは

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１７日、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金を巡りＥＵ製品に関税を課す方針を示したことに対抗し、関税対象とする可能性のある総額２００億ドルの米製品の暫定リストを公表した。 １１ページから成るリストは、航空機、ヘリコプター、トラクター、ハンドバッグ、ビデオゲーム機器などのほか、ワイン、たばこ、冷凍魚や乾燥果物などに至るまで広範な物品

［カイロ　１７日　ロイター］ - サウジアラビアが来年１１月２１─２２日、第１５回２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を開く。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が１７日伝えた。 ＳＰＡは「Ｇ２０の目的や国際経済システムの安定、繁栄にサウジは完全にコミットしている」とした。

［マイアミ／ワシントン　１７日　ロイター］ - 米トランプ政権は１７日、キューバとベネズエラに対する新たな制裁措置を発表した。ベネズエラのマドゥロ大統領への支援を食い止めるため、キューバへの圧力を強めている。 ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、マイアミで開かれたキューバ亡命者との会合で、キューバ軍と情報機関に追加制裁を科すほか、渡航や貿易への制限を強めると明らかにした。 また、

［１７日　ロイター］ - 米中が通商協議の次回交渉の日程で暫定合意し、両国の交渉官は５月下旬、もしくは６月初旬に調印式を行うことを目指している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１７日、関係筋の話として報じた。 ＷＳＪ紙はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が４月２９日の週に北京を訪問することが暫定的に決まったとしている。 これとは別にＣＮＢＣは、トランプ米大統領と中国の

［ソウル　１８日　ロイター］ - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は１８日、金正恩・朝鮮労働党委員長が１７日、新型の戦術誘導兵器の実験を視察したと報じた。 今回の実験は２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談以降で最初の公の兵器実験となる。 ＫＣＮＡは新型兵器の詳細は伝えておらず、ミサイルか他の種類の兵器かも明らかでないが、「戦術」としていることから、長距離弾道ミサイルなどではなく、近距離

［パリ　１７日　ロイター］ - フランス政府は１７日、ノートルダム寺院（大聖堂）の火災で焼け落ちた尖塔の修復に関し、デザインを世界中の建築家から公募すると発表した。 フランスでは、同寺院の尖塔を元通りの外観に修復すべきか、それとも近代的な要素を取り込むべきか、を巡りすでに議論が始まっているが、政府の発表によってこの議論が一段と活発になりそうだ。 マクロン大統領は１６日、同寺院を今後５年以内に修復

［東京　１８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、北朝鮮の軍事行動には日ごろから重大な関心を持ち、分析に努めていることを強調した。ただ、その詳細は政府として明らかにしないとした。北朝鮮国営通信社が金正恩・朝鮮労働党委員長の立会のもと、１７日に新型の戦術誘導兵器の実験を実施したと報道したことを踏まえて述べた。 同長官は「米国などと緊密に連絡をとり、情報収集と警戒監視に全力を挙

［東京　１８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２５日からワシントンを訪問し、ムニューシン米財務長官と会談する方向で調整している。関係筋が１８日に明らかにした。 ２６日に日米首脳会談が行われることが決まり、同じ時期に財務相会談が設定されれば、日米通商交渉で米側が求めるとみられる為替条項の取り扱いについても話し合われる可能性があるという。 ムニューシン財務長官は１３日、日米通商交渉で合意された際に結

［リマ　１７日　ロイター］ - ペルーのアラン・ガルシア元大統領（６９）が１７日、収賄容疑での逮捕を逃れるため自ら銃で頭部を撃ち、数時間後、収容されたリマ市内の病院で死亡した。当局が明らかにした。 ガルシア氏は、最初は急進左派として、次は海外投資と自由貿易の推進者として２度大統領に当選したが、近年は汚職疑惑の渦中にあり、繰り返し容疑を否定している。 ブラジルの建設大手オデブレヒトによる

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

［北京　１７日　ロイター］ - 在中米商工会議所は１７日、米中通商関係において、米企業を「ポジティブな支え役」として頼ることはもはや不可能だとの見解を示した。中国で事業を展開する米ビジネスコミュニティーは長い間、地政学的摩擦が多い米中関係に安定をもたらす存在と見られてきたが、ここ数年間では中国の通商政策に対し強硬な姿勢を強めている。 在中米商工会議所は、中国の事業環境に関する年次報告書と共に発表

防衛省は4月、航空自衛隊による2018年の緊急発進についてデータを公表した。同年は前年比95回増の999回で、統計を始めた対領空侵犯措置の開始された1958年以来、過去2番目の多さとなった。

［東京　17日　ロイター］ - 日米通商交渉は、対象範囲を限定したい日本と、広げたい米側とのギャップをあらためて浮き彫りにした。その一方、市場が注目した「為替条項」について、米側から表立った盛り込み要求は表面化していない。ただ、有利な交渉条件を引き出すためのカードとして、米側が持ち出す可能性も市場では指摘されており、日本側は米国の出方を慎重に見守るスタンスだ。 ワシントンで15─16日に開かれた

［ニューヨーク／シカゴ　１６日　ロイター］ - 米中通商合意の一環として、中国は米国産鶏肉の禁輸措置を解除する可能性が高く、豚肉の輸入を拡大する可能性もある。国内の供給不足に対応する狙いだが、米国で約半数の飼育豚に使用されている成長促進剤については禁止措置を解除しない方針という。関係筋２人が明らかにした。 米政府は中国との通商協議の一環として、関税削減や禁輸解除、規制手続きの見直しを通じて

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ２０２０年の米大統領選に向けた民主党の指名争いで、バーニー・サンダース上院議員が、出馬を表明した候補者の中で最も多額の選挙資金を集めていることが明らかになった。少額寄付が多く、地元バーモント州以外からの献金も多い。 資金調達報告に基づくロイターの分析によると、候補者らは２００ドル未満の少額寄付者からの支援に基づき選挙運動を行うと話すものの、調達資金が主に

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、１５日に発生したノートルダム大聖堂の火災被害への見舞いを伝えるとともに、米国として再建に向けた支援を申し出た。ホワイトハウスが明らかにした。 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、「ノートルダム（大聖堂）は、宗教の自由と民主主義を含め、これからもフランスの象徴としての役割を果たし続ける。