時事

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、中国との通商協議について、極めて大きな合意か、「延期」のどちらかを望むと述べた。ただ具体的に何を意味しているのかは明らかにしなかった。 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「中国と小粒なディール（取引）は行わない。極めて大きなディールになるか、少しの間延期するかのどちらかだ」と述べた。ただ詳細については明らかにしなかった。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別代表は３１日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発計画に関する包括的な内容を公表するよう求めた。 カリフォルニア州で開催予定のスピーチ原稿によると、ビーガン氏は、米政府は北朝鮮の核・ミサイル実験場に対する監視メカニズムと専門家の派遣について、北朝鮮と合意に達する必要があるとし、「最終的には核分裂性物質や兵器、ミサイル、発射装置など多くの

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米国が旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄に向けた手続き開始を表明することが３１日、複数の米当局者の話で明らかになった。 破棄手続きには６カ月が必要。当局者らはロシアが手続き期間中に同条約を順守すれば破棄しない公算もあるとしている。 ロシアは同条約には違反していないと反論している。

［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との再会談の日程と開催場所は決定したとしつつも、詳細は来週発表する方針を明らかにした。 ポンペオ国務長官は前日、２月終盤にアジアで米朝首脳会談を開催する準備を整えるために作業チームを派遣したことを明らかにしている。 トランプ大統領はまた、北朝鮮問題を巡り大きく進展しているとコメントしたものの、明確な根拠は

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席はトランプ米大統領への書簡で、米中両国が期限の３月１日までに通商問題で合意できるよう、互いに譲歩することを望むとの考えを伝えた。 トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している中国の劉鶴・副首相と会談。会談中に習主席の書簡が読み上げられた。（訂正） 習主席は書簡で、トランプ氏と緊密に連携していく意向も表明した。 ＊本文と見出しで、

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は３１日、米中通商協議の中で中国側が米国産大豆５００万トンの購入を提案したことを明らかにした。 全量を一度に購入するとは限らないとした。 トランプ大統領はこの日、通商交渉のために訪米している中国の劉鶴・副首相と会談。ホワイトハウス当局者は、会談でのやりとりの中で中国が１日当たり５００万トンの大豆を購入するとの示唆があったことについて明確

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 全米商工会議所の幹部らは３１日、現在ワシントンで行われている米中通商協議について、知的財産権と市場アクセスに関する見解の相違の解消に向け「いくらかの進展」が見られたことを明らかにした。ただその他の構造的な問題に関して溝はなお埋まっていないとしている。 全米商工会議所の国際部門責任者、マイロン・ブリリアント氏によると、中国は電子決済を含む米金融サービス業者に対

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、毎月勤労統計の不適切処理問題で野党側から要求されている２０１８年の共通事業所における実質賃金の再集計結果を来週、国会に提出する方針を固めた。複数の関係筋が１日明らかにした。これまでの公表結果とは異なり、前年比マイナスの結果となる見通し。財政・金融政策の総動員で賃金上昇を通じた景気の好循環を目指してきたアベノミクスにとって、個人消費の起点となる実質賃金のマイナス

［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、毎月勤労統計の不適切処理問題で２０１８年の実質賃金が前年比マイナスとなる可能性が高まったことについて、「名目賃金は緩やかに増加」しており、「雇用者総数の伸びを加えた総雇用者所得は増えている」と述べた。「総雇用者所得が改善しているとの認識に変わりはない」としている。

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題を受けた再集計で、昨年の６月の名目賃金などが下方修正されたが、賃金の「増加傾向は再集計でも変わらない」として、「雇用・所得環境が着実に改善しているとの認識は変わらない」との認識を示した。立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。 また日銀の金融政策に関し、「２％の物価目標実現に向けて努力することを引き続き

［ワシントン　31日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は、3月1日が中国との通商協議の厳格な期限だと述べ、期限までに合意に達しない場合は中国製品への関税を引き上げるとの見解を明らかにした。ホワイトハウスが31日明らかにした。 ホワイトハウスは、現在ワシントンで行われている米中通商協議について「トランプ大統領は、（12月の）ブエノスアイレスにおける両国首脳会談で合意した90日の猶予期間は厳格な

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３１日午後、衆院本会議の代表質問で、昨年末に決定した米国製の次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の大量追加購入について「老朽化したＦ１５戦闘機の代替として主体的に決定した」と説明。「老朽化に任せて放置するのは無責任な姿勢と言わざるを得ない。『浪費的爆買い』との指摘はまったく的外れ」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。 (竹本能文※)

［東京　３０日　ロイター］ - 衆院本会議で３０日午後、与野党代表による代表質問が始まった。野党側は毎月勤労統計の不適切処理問題を受け、根本匠厚労相の罷免を要求。統計が適切に集計されていれば賃金は上昇していなかった可能性を指摘し、「アベノミクス偽装」と問いただした。 このほか日米の自動車輸出規制問題や北方領土を巡る日ロ交渉も議論され、安倍晋三首相が明確な回答を避ける場面もあった。 ＜国民・玉木氏「

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、ベネズエラの暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長と電話会談を行い、同国で反政府デモが続く間、定期的に連絡を取ることで一致したと、ホワイトハウスが明らかにした。 サンダース報道官は声明で、トランプ大統領は「ベネズエラの民主主義再生に向けた闘いに対する強い支持を再確認した」と述べた。 グアイド氏は２９日放映されたＣＮＮとのインタビュー

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、情報機関トップによる北朝鮮の核放棄を巡る考察を重要視しない考えを示したほか、イラン問題を巡り「過度に受け身でナイーブ」と批判した。 コーツ米国家情報長官は前日上院情報委員会で行った証言で、北朝鮮が実際に核兵器能力を放棄する公算は小さいとの認識を示した。さらに、イランは核爆弾製造を目指していないと述べ、トランプ大統領の見解とは対照的な

［東京　３１日　ロイター］ - 根本匠厚労相は３１日午前の参院代表質問で、毎月勤労統計の不適切処理問題で生じる雇用保険などの追加支給の完了時期を問われ「住所特定が困難な方がいる」と指摘し「速やかに多くの方に支払えるよう万全を期す」と述べるにとどめ、明言を避けた。国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長に対する答弁。 根本厚労相は「住所特定が困難な方がいるのが事実」と指摘し「ハローワークが有している就職情報

［カラカス／ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、トレーダーらに対しベネズエラ産の金や原油の取引をしないよう警告した。 米国は２８日、ベネズエラのマドゥロ大統領退陣の圧力として国営ベネズエラ石油会社（ＰＤＶＳＡ）に幅広い制裁を科すと発表した。 マドゥロ政権が金準備をひそかに海外へ持ち出そうとしていると反政府派が懸念する中、ボルトン米大統領補佐官（安全保障担当）はツイッターに

米司法省は28日、米通信大手Tモバイルの企業機密を窃盗したとして、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と、孟晩舟・最高財務責任者（CFO）と同社の子会社を起訴した。訴状は、ファーウェイの米子会社の社員が、Tモバイルのロボット技術を盗み出した一部始終を詳細に記述した。また、ファーウェイは社員に対して、ライバル企業の機密情報を盗むよう奨励していると指摘した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - メキシコ国境の警備を巡る米与野党の新たな協議が３０日に始まり、妥協案での合意に向け、物理的なバリアやハイテク機器の使用など様々な選択肢が話し合われた。 前週可決されたつなぎ予算が失効する２月１５日までに合意がまとまる保証はないが、１７人で構成する国境警備小委員会では、与野党双方の議員が共通点を見いだそうとする姿勢を示し、「壁」という表現を避ける共和党議員も見

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は３０日、次回の米朝首脳会談を２月下旬にアジアで開催するとし、その準備に向けチームを派遣していると明らかにした。米ＦＯＸニュースチャンネルとのインタビューで語った。 同長官は２月末に両国首脳の２回目の会談を開催することで北朝鮮と合意したとし、「アジアのどこかで行う」と述べた。 また「そこへチームを派遣しているところだ。朝鮮半島の非核化

［シカゴ　３０日　ロイター］ - 米中西部の大部分で３０日、激しい寒波で気温が過去最低水準に下がっている。寒さに慣れている住民でさえも凍え、外出を控えている。州政府の事業所も閉鎖し、郵便配達員も配達を中止している状態だ。 シカゴなど多くの都市の学校では、３０日と３１日の授業が中止となった。警察も幹線道路の路面凍結による事故発生の危険を警告している。 米気象予報機関（ＮＷＳ）によると、北部プレーンズ

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日の経済財政諮問会議で、「日本経済は所得環境の改善が続き緩やかな回復が続くと期待されるが、海外経済のリスクに留意する必要がある」と述べ、茂木敏充経済再生相に対して「マクロ経済政策に万全を期し、景気の回復基調を確かなものとするよう」指示した。 同会議で示された中長期の経済財政試算に関しては「生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要。引き

ニューヨーカーやパリジャンを驚嘆させた中華伝統芸術の復活を掲げる神韻芸術団。舞台上で披露する短編劇の多くは中国古典を元に作成され、人の善良さや忠義、高徳などをモットーとする。1月28日東京公演も満場で迎え、一団は観客に感動をもたらした。

［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後、衆院本会議で開かれた各党代表質問で、毎月勤労統計の不適切調査問題による国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されていると述べた。他の経済統計への影響は調査中と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。枝野氏は毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、不正確な統計を基にした２０１９年度予算案の審議入りには応じられないと主張し、毎勤統計の

［カラカス　２９日　ロイター］ - ベネズエラの最高裁は２９日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長の出国禁止と銀行口座凍結を命じた。「重大な結果」を招くと警告した米政府のけん制を一蹴し、同氏に対する締め付け強化に乗り出した。 最高裁は検察当局による捜査も認めた。２８日に米国が国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]を制裁対象としたことに対する対抗措置とみられている。 制裁はマドゥロ

［２９日　ロイター］ - ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡはトランプ米政権による制裁を回避するため、米製油企業を含む主要顧客に対して契約の見直しを求めている。交渉に携わっている関係筋４人が明らかにした。 米政府は２８日、ＰＤＶＳＡが米国に持つ資産を凍結すると発表。米企業に対し、ＰＤＶＳＡに対する石油代金の支払いに、グアイド暫定大統領らが管理する口座を使うよう命じた。これは反米左翼のマドゥロ大統領を

［リオデジャネイロ／ブルマジニョ　２９日　ロイター］ - ブラジル南東部ブルマジニョで資源大手ヴァーレが所有する鉱山のダムが決壊した事故で、ヴァーレの職員３人と請け負い業者の２人が逮捕された。検察当局が２９日、明らかにした。ダム決壊で３００人以上の死者が見込まれており、当局は刑事事件として捜査を始めた。 ダム決壊でブルマジニョは採鉱廃棄物に呑み込まれた。ヴァーレは捜査当局と協力

［ティフアナ／メキシコ市　２９日　ロイター］ - 米政府は、難民申請手続き中の移民をメキシコ側へ移送して待機させる新たな措置の下、最初の中米出身者をカリフォルニア州に接するメキシコのティフアナに送った。メキシコ当局が明らかにした。 トランプ米大統領は昨年１２月に移民対策強化として、難民申請手続きをしている移民を手続き終了までメキシコ側で待たせる方針を発表。今回ホンジュラス出身の男性がメキシコに移送

［北京　２９日　ロイター］ - 中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）は２９日、昨年の中国での外国人記者の取材環境は「大きく悪化」したとの調査結果を発表した。環境が改善したと回答した記者は１人もいなかった。 調査では、回答者の５５％が昨年の取材環境は悪化したと回答、２０１１年以降で最大の割合を占めた。調査はメンバー２０４人に対して実施し、１０９人から回答を得た。 報告書は「新疆ウイグル自治区での取材に対

中国共産党政権が日本を含むアジア太平洋地域で軍事的プレゼンスを拡大させるなか、日本政府は自衛隊と米軍による陸海空および宇宙、サイバー、電磁波の6分野の領域における共同戦略を策定する。日本のメディアが複数の政府筋の話として伝えた。