時事

［パリ　８日　ロイター］ - フランスのＩｆｏｐ・フィデュシアルが週刊誌パリ・マッチとシュド・ラジオ向けに実施した世論調査によると、昨年末に最低記録を更新したマクロン大統領（４１）の支持率が、１月に入り回復に転じた。 大統領の支持率は、燃料税引き上げ計画への抗議に端を発して昨年１１月半ばに始まった「黄色いベスト運動」などで低下に拍車がかかっていた。 調査では、大統領の支持率は前月から５％ポイント

［台北／フランクフルト　７日　ロイター］ - 台湾当局は、独化学大手ＢＡＳＦの現地法人の社員および元社員の計６人が秘密情報をライバルの中国企業に漏らした疑いがあるとして捜査を進めている。犯罪捜査局（ＣＢＩ）が７日明らかにした。 ＣＢＩ当局者はロイターに、５人が拘束され、１人は裁判所から保釈が認められたと説明するとともに、これまでのところ訴追はしていないと述べた。 ＣＢＩの説明

［ワシントン　７日　ロイター］ - ロス米商務長官は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで米中通商交渉について、当座の問題では妥当な合意が得られそうだが、貿易を巡る構造問題や順守に関する問題の解決は一層困難との認識を示した。 北京で開かれている次官級協議については、交渉を通じた両国の通商問題の解決が可能かどうかを判断する材料になるとした。 ロス長官は「中国や米国の受け入れが可能な、妥当な合意を得る可能性

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、トランプ大統領はシリアから撤収する米軍の安全確保を優先的に考えているが、シリア撤退方針に変更はないと表明した。 シュラップ報道官はＦＯＸニュースに対し、「大統領は、米軍かつ同盟国の安全を確保することが主要目標であると言及する一方、米軍撤収を巡る立場は変えていない」と強調。「国防総省が米軍を安全に撤収する戦略を策定する」とした上で、「

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、時事通信社が都内で主催したイベントであいさつし、野党が警戒している衆参ダブル選挙について「マスコミでダブル選挙をやるのではと言われているが、頭の片隅にもない」と指摘した。ただ、「『頭の片隅にもないと言いながら（６年間で）２回総選挙をやっている』との指摘もあるが、今回（頭のどこにも）まったく、どこにもない」とも語り、永田町に波紋が広がることを意識

［北京／ワシントン　７日　ロイター］ - 米中次官級通商協議が７日から北京で開かれる中、ロス米商務長官は同日、双方が受け入れ可能な合意を得る可能性は高いとの認識を示した。 長官はＣＮＢＣとのインタビューで、当座の通商問題は取り組みやすいが、知的財産権保護や市場アクセスといった法執行や構造改革に関わる問題の解決は困難だと指摘。一方で「中国や米国が受け入れ可能で、重要問題全てに対応する妥当な解決を得る

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ツイッターで、米東部時間８日午後９時（日本時間９日午前１１時００分）にメキシコとの国境や移民に関して演説すると発表した。

［東京　８日　ロイター］ - 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は８日午前、東京地裁に出廷し、無罪を主張した。東京地検特捜部の逮捕理由は根拠がなく、不当に非難、拘束されたと訴え、全面的に争う姿勢を鮮明にした。 この日の法廷での手続きは、ゴーン前会長が、勾留理由の開示を東京地裁に請求し、午前１０時半から開始され、フランスとレバノンの駐日大使も傍聴した。 ゴーン前会長が公の場に

［７日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は７日、石油大手エクソンモービルが気候変動における化石燃料の役割に関する情報を数十年にわたり隠していたとの疑惑を巡るマサチューセッツ州司法長官の調査について、同州司法長官がエクソンから資料を入手することに道を開く判断を示した。 連邦最高裁判事は、同州のヒーリー司法長官（民主党）に資料を求める権限があるとする同州最高裁の判断に対するエクソンの上告

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日の閣議後会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中国を訪問中であるとの報道について、重大な関心をもって情報収集しているとした。訪中の影響については答えを差し控えるとした。 中国新華社によれば、金委員長は７ー１０日の日程で、中国を訪問中だと報じた。 安倍晋三首相が９日からオランダ・英国を訪問することについて、オランダとは両国関係のさらなる強化の確認、

［オスロ　７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のコペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）は６日、２０１８年は過去４番目に暑い年となったと明らかにした。この報告は、初めて通年のデータを使用した世界規模のリポートとなった。 １８年の世界の地表平均気温は１４．７度で、最高記録をわずか０．２度下回るにとどまった。さらに複数の科学者が、今年も暑くなる可能性が高いと予想している。 Ｃ３Ｓの

［８日　ロイター］ - 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長は８日、自身の勾留理由開示の法廷で意見陳述するため東京地裁に出廷し、無罪を主張した。 ゴーン前会長が陳述のために準備した声明は以下の通り。声明はゴーン前会長の米国の弁護士が発表した。 ようやく公の場で発言する機会を得られたことに感謝しています。私は、私に対する嫌疑に対して自身を擁護する過程を始めることを待っていました。 まず

［ロンドン　７日　ロイター］ - ＯＲＢが７日に発表した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉でメイ首相が妥当な合意をまとめたと考えている有権者の割合がわずか１８％にとどまり、２０１６年の統計開始以来最低を記録した。 合意は妥当な内容かとの質問に対して、５９％が「そうは思わない」と回答、２１％が「分からない」と回答した。 調査は２０１６年末から毎月行われているもので、成人

［パリ　７日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は７日、燃料税引き上げへの抗議に端を発した「黄色いベスト」運動への対応について、無届けの抗議デモに対する制裁を強化する法律を導入すると発表した。 首相はテレビ番組で「われわれはフランスでデモを行う権利を守る必要があると共に、法を犯した者への制裁措置を取らなければならない」と述べた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - ペンス米副大統領は７日、トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設費用に関する要求を巡り、国家非常事態を宣言するかどうかについては決断していないとの認識を示した。 記者団に語った。トランプ氏は８日に行う演説で、メキシコ国境が人道・安全保障上の危機に直面しているとの認識を強調する方針だという。非常事態宣言に伴う法的問題などについて、ホワイトハウス内の部局で精査中とした。

［オタワ　7日　ロイター］ - 中国で身柄を拘束されているカナダ人2人の処遇を巡り、中国を訪問中のカナダ議員団が中国当局に即時解放を要求したものの、不調に終わった。カナダ放送協会（CBC）が報じた。 デイ上院議員は、地元当局者らとの協議でカナダ人の即時解放を求めたとした上で「彼らは容疑を知らされておらず、弁護士との自由な接見も許可されていない。これは国際的な基準に照らして公正とはいえないと伝えた」

［東京　８日　ロイター］ - 東京地裁によると、８日午前に開かれる日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の勾留理由開示の手続きで、１４席の傍聴席に対し、１１２２人が抽選に参加した。 同地裁関係者によると、昨年１１月２９日に行われた元モーニング娘。の吉澤ひとみ被告の初公判で、約１２００人が傍聴席を求めて並んで以来の規模という。 ゴーン前会長は昨年１２月２１日、会社法違反（特別背任

［モスクワ／ニューヨーク　５日　ロイター］ - ロシア外務省は５日、米当局が昨年１２月２９日に米自治領北マリアナ諸島のサイパン島でロシア人男性を拘束し、フロリダ州に移送したと発表した。ロシア当局はこの前日の２８日、米国人で元海兵隊員のポール・ウィラン容疑者をスパイ容疑で逮捕していた。 ロシア外務省によると、男性は妻や子供たち、両親らとサイパンに着いた直後、空港で連邦捜査局（ＦＢＩ）職員に拘束された

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、中国との通商協議は非常に順調に進んでいると述べ、中国の軟調な経済状況が同国に合意に向けて取り組む動機を与えているとの見解を示した。 米中当局者は今週、中国の北京で通商協議を行う。トランプ氏と中国の習近平国家主席が昨年１２月に貿易戦争の９０日間停止で合意して以降、初の直接会合となる。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に対し「中国は解決を

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）とマルコ・ルビオ委員（共和党）は４日、国家ぐるみの技術盗用の阻止や米国の重要なサプライチェーンの防衛を目的とした組織をホワイトハウスに設置する超党派の法案を提出した。 両氏の声明によると、法案は中国など外国勢力が米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため省庁間の戦略連携を図る「

［エルサレム　６日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は６日、シリアからの米軍撤収決定について、米軍が支援してきたシリアのクルド人勢力を攻撃しないとトルコが確約することが条件になるとの考えを示した。 トランプ米大統領は前月、議会や同盟国との相談なく、シリアに駐留する約２０００人の米兵の撤収を突然決定。 ボルトン氏は、６日にイスラエルの当局者らとの会談するのを前に記者団に

［６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談の開催場所について協議を行っていると明らかにした。 ただ、北朝鮮に対する制裁は維持するとした。

［パリ　３日　ロイター］ - ３日に公表されたフランスの世論調査によると、国民の４分の３がマクロン大統領の政策運営に不満を持っている。また半数以上が家計所得を増やすための一段の対策を最重要視していることも明らかになった。 ２０１７年半ばに就任したマクロン大統領の政策や行動に満足しているとの回答は２５％にとどまった。不満を表明したのは７５％で、２０１８年４月時点では５９％だった。 調査は

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、伊勢神宮を参拝した後の年頭記者会見で平成に代わる新たな元号を４月１日に公表すると正式発表した。改元は５月１日だが、国民生活への影響を最小限に抑えるため事前公表すると説明した。皇位継承前の新元号公表は憲政史上初。 また、首相は日ロ交渉を進展させることなどを挙げ「戦後外交の総決算を行う」と強調。夏の参院選にあわせて衆院の解散総選挙を行う可能性については

Leika　Kihara　and　Charlotte　Greenfield ［東京／ウェリントン　２０日　ロイター］ - のどかなニュージーランド（ＮＺ）の丘陵地域から、こじゃれた東京の食卓へ──。ホークスベイ産ワインがたどる長い旅路は、自由貿易協定に支えられた大いなる成功への道だと、ナイジェル・エイブリー氏らＮＺのワイン輸出業者は希望を膨らませている。 同氏が経営する「シレーニ・エステート」は、

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領は４日、貿易摩擦解消に向けた米中間の協議は「極めて順調に」進展しているとの認識を示した。 トランプ大統領は記者団に対し「中国との交渉は非常に順調に進んでいる」と語った。

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は４日、２週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。 トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討

［ワシントン　３日　ロイター］ - 民主党が多数派を占める米下院は３日、一部政府機関の閉鎖終了に向けた法案を可決した。 国土安全保障省については、２月８日までの支出を手当てする法案を可決した。メキシコとの国境の壁の建設費用は盛り込んでいない。 国務省、商務省、農務省、労働省、財務省などについては、９月３０日までの予算案を可決した。 採決に先立ち、ホワイトハウスが発表した声明によると、トランプ

［トロント　３日　ロイター］ - カナダ政府は３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が１２月にバンクーバーで逮捕されて以降、カナダ人１３人が中国で拘束されたと明らかにした。 このうち少なくとも８人がその後釈放されたという。 カナダ政府がこれまでに公表した身柄拘束は３人にとどまっていた。政府は孟氏の逮捕と明白な関連性はないとしているが、北京

［ロンドン　４日　ロイター］ - メイ英首相率いる保守党の大半の党員が、首相が欧州連合（ＥＵ）と合意したＥＵ離脱案に反対していることが、４日公表の調査で明らかになった。 調査会社ユーガブが国内６大政党の長期研究の一環として１２月１７─２２日に保守党員１２１５人を対象に行った調査によると、全体の５９％がメイ首相の離脱案に反対すると回答。賛成は３８％だった。 また、保守党員の半数以上は、離脱案はＥＵ