「もうやってらんない」中国トップクラスの名門大学の院長による、たった一言の辞職届が話題に。辞任よりも、この本音に「自分もそう言いたい」と共感が広がった
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
歴史や先人の歩みを学ぶ意義は、単なる知識の蓄積ではなく、時代の波に流されない「生き方の基準」を得ることにあります。目先の富や権力に惑わされず、人として大切な誇りと真の豊かさを取り戻すための指針です
東京大学社会科学研究所が発表した「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」で、外国人のさらなる受け入れに反対する人の割合が2026年に56.3％となり、過半数に達した。
中国で話題のダイエット注射で2か月で10キロ減量した女性が、多臓器障害で緊急入院。数日前にはAIの減量プランで20キロ減量した男性も多臓器不全に。「人気」や「AI」は安全の保証ではない
中国でいま最も熱い言葉は「竹ゼミ」。 「竹ゼミ」はなぜ中国共産党を後ろ盾に持つ巨大企業・ファーウェイにとって最大の悪夢になったのか
「中国へ帰ったら、もう出られないかもしれない」。そんな不安が現実に。新たな出入国規則の施行前にもかかわらず、中国各地でパスポート回収や出国制限の動きが広がっています
「自分より劣る者と友になるな」——『論語』の有名な一節に抱く違和感の正体とは？従来の解釈を鮮やかに覆し、孔子が本当に伝えたかった「君子の心得」を紐解きます。第一章との意外な繋がりに、学びの常識が変わります
殺人容疑者を追う警察 vs 守ろうとする村民。ヘリや無人機による大捜索の一方、「逃げ切ってほしい」と支援する動きも。ネット上では異例の擁護一辺倒ともいえる空気が広がる。中国・河南で何が起きているのか
米国各地の都市や町が、電力を大量に消費するデータセンターへの対応に苦慮する中、中国共産党（中共）政権はこの問題を利用して分断を煽っている。
全国20都府県に広がるクビアカツヤカミキリ被害。桜並木を守るため、各地で伐採が進む。外来害虫が突いたのは、日本の桜景観が抱える構造的な弱点だった
「中国軍はすごい」と発信していた人が、今度は「機密漏えい」で摘発？ 何がセーフで、何がアウトなのか
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
ファウチ氏をめぐるNIHの大量の内部資料が公開された。ランド・ポール上院議員による資料公開や公聴会、コロナ禍で失われた政府・科学界・メディアへの信頼を、筆者が振り返る
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
米海軍は、小型で頑丈、かつ重武装の水上戦闘艦を切実に必要としている。過去30年間、信頼できる小型水上戦闘艦の開発に失敗し続けてきたことが、ホルムズ海峡の狭い海域でイランが米海軍を苦しめてきた背景を物語っている
政府は7日の持ち回り閣議で、令和8年熊本地震について「激甚災害」への指定を決定した。また、熊本地震を特定非常災害特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定することも決めた
総務省が8月7日に公表した2026年6月の家計調査速報によると、二人以上の世帯の1世帯当たり消費支出は29万886円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.3％減少した。
中国の遺伝子編集治療で、2週間に2件の小児死亡事例が発覚。最先端技術の裏で浮かび上がる、規制の甘さと医療透明性への深刻な疑問
中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
南京大学数学学院の元学院長が「もうやりたくない」として辞任。研究者が管理職を離れる背景には、研究時間を圧迫し成果に直結しにくい行政業務の重い負担がある
大規模な粛清によって、中共の党・軍の高官ポストに多数の欠員が生じており、10月に開かれる5中全会で政治局委員などの欠員補充が行われるかどうかに関心が集まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
2026/08/07
北方領土の無人島に旧ソ連の名スパイ「ゾルゲ」の名を冠する動きが浮上。ロシア側の発表を受け、木原官房長官は「事実関係を確認し、日本の立場に基づき適切に対応する」と述べた
政府は消費税減税の財源確保に当たり、「日本版DOGE」による補助金や租税特別措置の見直しに加え、税外収入をゼロベースで精査し、市場の信認を維持しながら必要な財源を確保する考えだ
真っ暗で蒸し暑い館内へ、それでも「どうぞ中へ」。世界遺産・兵馬俑（中国・西安）で起きた混乱と、その対応が波紋を広げている
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている
