米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国で利益を得られるのは「一時的」。技術を奪われ、市場は最終的に中国企業のものになる。西側企業は今ようやく、この現実に気づき始めた
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
ホワイトハウスは1日、虚偽報道を行ったとするメディアや記者名を公開する新たなウェブサイトを開設したと発表した。
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている
保守活動家チャーリー・カーク氏の死の直前、日本で講演し、この国に強い期待と深刻な危機感を語っていた。カーク氏は「皆さんの国は、非常に重大な危険にさらされている。この勢力が定着すれば、日本は20年以内に失われる」と警鐘を鳴らしていた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
参議院総務委員会で12月2日、日本維新の会の石井議員が、紅白歌合戦の出場者のグループのメンバーが原子爆弾のキノコ雲を模したライトを「プリティ」と評価したことに対して、出場停止を求める声が上がっていることに触れ、NHKに紅白の出場者選考基準について質問した。
台湾の検察当局は2日、東京エレクトロンの台湾子会社を営業秘密保護法や国家安全法違反の罪で起訴したと発表した。TSMCの先端技術に関する情報が流出した事件をめぐり、社員による情報窃取行為を防げなかった監督責任を問う形となる
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
片山さつき財務大臣は、閣議後の記者会見で、租税特別措置（租特）及び補助金の見直しに向けた会議（日本版DOGE）を開催したと報告した。また、特殊詐欺やボイスフィッシングといった金融犯罪対策についても強化方針を示した
「于朦朧事件」連載第2回。沈黙を強いられる地上で何が起きているのか。世界では「Justice for Alan Yu（アラン・ユーに正義を）」の声が響いている。
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。
福岡県朝倉市柿原地区のマンション建設計画について、朝倉市は1日の市議会で「計画は事実上白紙撤回する方向だ」との見通しを示した。地元で続いてきた反対運動や混乱は一段落に向かっている
インド南部のシヴァリンガ地区で11月30日、2台のバスが衝突する事故が発生し、少なくとも11人が死亡、60人が負傷した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
米国防総省がアリババや百度、BYDなど中国企業8社の軍関連ブラックリスト追加を要請。専門家はサプライチェーン脱中国を加速させ、企業業績や国際展開に影響が及ぶと指摘している。
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2025T＆D保険グループ新語・流行語大賞」の年間大賞とトップ10が1日に発表され、トップテンに「オールドメディア」が選出された。会場には、名付け親の青山繁晴環境副大臣が駆け付けた
中国のモデル大会で「今回も説明してほしい点が多すぎる」とSNSが反応。ネットでは「基準どこ？」との声が上がり、大会運営への疑問が広がる展開に
2025年の調査によれば、貴金属を売却する主な理由の一つとして「経済的な必要性」が挙げられている。
