高市総理出席のもと開催された第2回日本成長戦略会議。17の戦略分野と8つの横断課題が提示され、即時償却可能な新税制や家事支援の国家資格化など官民連携で日本の国際競争力強化を目指す方針が固まった
就役からわずか1か月で台湾海峡を北上し、造船所へ戻る可能性が指摘される中国空母「福建」。電磁カタパルトの信頼性や電力供給に不安を抱えたまま「政治ショー」として急ぎ就役した実態が、中共海軍の年末の不名誉を浮き彫りにしている
藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した「一般社団法人 中部日本臓器提供支援協会」が、心臓や肺などの臓器移植をあっせんするための「ドナー関連業務実施法人」として、厚生労働省に業務許可を申請したことがわかった
サンタクロースに手紙を書くと、返事が来る？ ドイツの小さな町には、毎年28万通ものサンタ宛て手紙が届き、郵便局員が返事を書いているらしい
中国でフードデリバリー配達員が数百人規模で抗議。警察が介入し強制排除。年末の中国に漂う不穏な空気が、現場からにじみ出ている。
24日、第12回デジタル行財政改革会議が開催。深刻な人口減少を見据え、自動運転や生成AI「源内」の活用、法整備を通じた「行政を創り替える」改革で公共サービスの維持と質の向上を目指す
今年も中国でサンタが捕まった。ツリーは並ぶのに、サンタは捕まる。そして派出所はサンタでいっぱい。OKとNGが分かれる、中国のクリスマス事情
サンタはもう空の上。米防空司令部が今年も「追跡中」と発表。吹雪でも問題なし、配達は夜9時以降。
クリスマスの灯りが世界各地でともる。宗教や国の違いを越え、人々はそれぞれの思いを胸に、静かにイルミネーションを見上げている。
クリスマスに何をもらったらうれしい？ 箱の中の父親と、初めての子犬。読んだあと、心が少しあたたかくなる話。
高市内閣が2025年末の成果を公表。ガソリン税・暫定税率の廃止や所得税「年収の壁」打破による大型減税を断行。戦略17分野への投資や防衛力強化、日米同盟の深化により、経済成長と安全保障の両立を図る
木原官房長官は会見で、社会保障の持続可能性確保に向け野党を含む「国民会議」を年明け早期に設置する方針を改めて示した。給付付き税額控除を含む一体改革を、国民に分かりやすく迅速に進める意向だ
軍のレーダーでサンタを追う、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の恒例行事が70周年を迎えた。今年はWebから直接サンタへ電話が可能。冷戦期の間違い電話から始まった、夢ある軍事任務の歴史と最新情報を紹介
2022年7月安倍元首相が暗殺された。暗殺者はその教団を憎んでいたが、なぜか教団の人間ではなく安倍元首相に銃口を向けた。その後、日本の主要メディアは「一つの宗教団体を悪」とする報道を続けた。福田ますみ氏が新刊「国家の生贄」で問いかけたかったものとは
また社会報復か。中国・福州で暴走車。当局は「操作ミス」と説明するが、減速なしの逆走に市民は納得せず。
台湾中央気象署によると、24日午後5時47分ごろ台湾東部の台東県付近でマグニチュード6.1の地震が発生した。最大震度は台東卑南で5弱。各地で震度1～4を観測し、防災警報（国家級警報）が発令された
北京を取り囲む高速トンネルで爆発。凄惨な映像が拡散する一方、1週間以上が経過しても中国公式メディアは沈黙。なぜ何も報じられないのかという怒りが広がっている。
頼清徳総統は、訪台した日本の国会議員団と会談し、サプライチェーンのリスクや経済安全保障を巡り、日台の連携を一層深める必要性を強調した。
最近、米テック大手が就労ビザ保有社員に海外渡航の自粛を呼びかけている。在外公館での審査遅延と安全保障を理由とした審査厳格化により、出国後に再入国できなくなるリスクが高まっているためだ。
アメリカが先進的なAIチップの輸出規制を一段と強化するなか、中国のテクノロジー大手テンセントは、クラウドコンピューティングの仕組みを通じて、日本経由でNVIDIAの最先端チップを利用していると伝えられる
自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
金の小売価格は1グラム＝2万5015円と史上最高値を更新した。国際市場でも金・銀・プラチナがそろって過去最高値を記録。世界的な債務拡大や工業需要の増加を背景に、金価格は将来的に1オンス＝6千ドルに達するとの見方も出ている
政府は23日「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」を決定。不適切事業へ法的規制強化、地上設置型への支援廃止を検討し、ペロブスカイト太陽電池などの地域共生型へ支援を重点化する
中国で感染症が急拡大。子どもを中心に重症化や死亡が相次ぎ、ICUは満床との声も。中共当局の発表と医療現場の実感には大きな隔たりがある。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
高市総理は年末エコノミスト懇親会で、緊縮を脱し**「責任ある積極財政」**で国力を強化する決意を表明。投資促進税制や量子・宇宙等の技術支援を通じ、経済成長と賃上げの好循環による税収増を目指す方針を語った
