国連のグテレス事務総長は、１７日に期限を迎えるウクライナ産の穀物輸出に関する合意について、制裁対象のロシア農業銀行が子会社を創設して国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済網に接続できるようにすることと引き換えに延長するよう提案した。関係筋がロイターに明らかにした。
米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。
中国本土では、中国共産党（中共）が政治至上主義のために経済発展を犠牲にし、若者へのプレッシャーが高まっている。 以前、現代中国の若者たちに「躺平（寝そべり）」「擺爛（努力しても無駄なので諦める）」という風潮が流行していることが話題となっていた。しかし今、「恋愛しない」「結婚しない」「家を買わない」「子供を産まない」という「四不（4ない）」が流行っているという。
Twitterの類似アプリ「Threads」は7月6日、EU加盟国を除く全世界でサービスを開始した。これはおそらく同地域のプライバシー規制が理由と考えられている。
中国では今、高齢者でもないのに「電動車いす」に乗る人が増えた。電動バイクへの新規制が呼び水になって「電動車いす」ブームになったらしい。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。
三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した
吉林省の黄徳義氏は、自費で川に「浮き橋」をかけた。村民に喜ばれる橋だったが、裁判所の判決は「有罪」。しかし、世論の猛反発があり再審となった。
中国本土で封鎖解除後も、「健康コード」は使われ続けている。「健康コード」とは、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために開発したデジタル管理ツールで、個々の市民の健康状態や移動履歴を追跡し、感染症の拡大を抑制するためのものだ。上海では健康コードは「都市コード」に格上げされ、社会統治のツールの1つとなった。批評家たちは、中国共産党（中共）が健康コードによる管理を放棄しないのは「安定を維持する」ためだと考えている。
ホワイトハウスの声明によると、バイデノミクスは、先端半導体やクリーンエネルギーといった重点分野への投資、労働組合と国内製造業への支援、競争促進という3つの柱から成っている。
数千もの中国人が、全てを失う可能性のあるリスクを冒して、長く危険な旅を経て、ラテンアメリカを経由して米国とメキシコの国境に到着している。ロイターの報道によれば、2022年10月から2023年3月までの間に、米国税関と国境保護局は、米国とメキシコの国境で6500人以上の中国人を逮捕した。1年前の同じ期間に比べると15倍以上増えている。
今年3月、EPOCH TVのインタビュー番組「米国思想リーダー」にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が出演し、規制当局と製薬業界との根深い癒着の実態について語った。
7月8日夜、米国在住の華人がニューヨークやロサンゼルスに集まり、「709事件」で今も弾圧や迫害を受けている中国国内の人権弁護士への声援集会を開いた。
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。
今月1日、浙江省寧波市の川で、インフルエンサーの「馬さん」が遺体で発見された。良心的な不動産仲介業者である馬さんは、同業者から脅迫されていたという。
ロシアのショイグ国防相は１１日、米国がウクライナにクラスター弾を供与すれば、ロシアは「同様の」攻撃手段を使わざるを得なくなると述べた。ロシアの通信社が報じた。
飲酒運転の検閲に引っかかった警察幹部が、アルコールチェックを拒否し、逃げた。任務を遂行した交通警察は、なぜか解雇。警察の闇に注目が集まっている。
中国のフリマアプリに出品されたのは、なんと「赤ちゃん」。これを見つけた投稿者が買い手を装って探りを入れると、出品者は「もう売れた」という。
2022年3月、フロリダ州議会は稚園から3年生までの児童に対する性的指向やジェンダーアイデンティティの議論を禁止する法案を可決した。ディズニーは、は法案に反対し、ボイコットされている。7月の長期休暇中、ウォルトディズニーワールドの来場者数は『驚くほど少なかった』
