ロシアは２１日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）のロシア支部を「好ましからざる団体」に指定した。これによりＷＷＦのロシアでの活動が禁止される。
「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。
安徽省合肥市で10日、昨年10月の北京「四通橋」デモに習い、橋の上で抗議する事件が起きた。安徽銀行が預金を凍結。預金者が「お金を返せ」と求めた。
このごろ、中国版TikTokなどに投稿された官製プロパガンダ動画に対して、ネットユーザーから「中指立て」写真で不満を示すコメントが相次いでいる。
通常国会が２１日、閉会するが、金融市場でも観測の高まっていた衆院解散を先送りしたことで岸田文雄首相の今後の政権運営リスクが高まったとの見方が出ている。
中国で国家政権転覆罪に問われ4年以上服役した人権派弁護士、王全璋氏。出所後も警察当局からの執拗な嫌がらせが続く。王氏は、その嫌がらせを公開している。
中国の新語「悪意討薪」は、雇用側が「悪意をもって、給料を要求するな」という恣意的な意味で、労働者の権利を抑圧することに使われている。
新型コロナワクチンに含まれるのは、厳密にはmRNAではなく「modRNA」であり、健康な細胞にウイルスタンパク質の生成を強制し、細胞を味方から敵に変える。
中国メディアが作成した「深刻な9つの問題」のポスターが、ネット上で封殺に遭っている。中国の公式なデータに基づくものだが、当局は隠したいらしい。
南昌市で、学食の料理から「ネズミの頭」が出てきた。当初、アヒルの首だと主張していた関係者は処分されることに。そうした当局の常套手段も浮き彫りになった。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
中国共産党は、最も危険な国際犯罪組織である。彼らは、違法薬物や保護動物の密輸、人身売買、資金洗浄、知的財産の窃盗、臓器収奪まで国策にしている。
フランスのマクロン大統領は１９日、同国やベルギーなど欧州連合（ＥＵ）加盟５カ国が仏製防空システム「ミストラル」の共同調達に関する合意文書に署名したと明らかにした。フランスは独主導の調達の枠組みに代わる欧州製システムを検討するようＥＵ加盟国に働きかけていた。
新型コロナワクチンに含まれるのは、厳密にはmRNAではなく「modRNA」であり、健康な細胞にウイルスタンパク質の生成を強制し、細胞を味方から敵に変える。
