2023年3月、温州市のある幼稚園が、保護者宛てに「宗教を信仰しないことを求める誓約書」を送付していた。幼稚園は、署名した上での提出を求めている。
その「宗教を信仰しない誓約書」
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
雲南省臨滄市を襲った豪雨は「山での水稲耕作」を直撃した。棚田は壊滅し、大規模な土石流が発生。自然の摂理に従わない「中共の農法」の結果とも言える。
6月18日の「父の日」に合わせて中国のSNSに投稿されたある動画が、いま物議を醸している。父親のもつ「家、車、お金」を子供が当てにして、喜んでいるのだ。
ラリー・フィンク氏がESGを強制に実施する理由は単純で、民主主義はビジネスに不利だであるからだ。ツイッターに投稿されたブルームバーグのビデオで、フィンク氏は「市場は不確実性を好まない。実際に市場は、全体主義政府を好む」と語った。
中共が海外へ警察官を派遣して、当局にとって邪魔な者を逮捕する「越境逮捕」。それは、相手国の警察や司法を取り込み、協力させている場合もある。
性権利活動家のケイ・ヤン氏によれば、LGBT推進企業の将来的な成功を約束するのは、世界経済フォーラム、国連、BSRといった組織間のネットワークだという。
保守派によれば、ターゲット（小売大手）やアンハイザー・ブッシュ（ビール製造会社）のような「ウォーク（Woke）」した企業に対する消費者のボイコットは、米国の企業における人種、性別、環境への関心活動の逆転につながる鍵となっている。
米女性権利活動家カイ・ヤン氏が、エポックタイムズの取材に応じ、米国で広がりを見せるトランスジェンダリズム（性自認至上主義）に警鐘を鳴らした。
日本の政治家の多くは日本の産業に冷淡だ。以前から農業・漁業・畜産業などへの支援を軽んじ外国への支援を優先している。外交として外国を支援することは必要だが、その前に国内産業の保護と育成をすることが求められる。それなのに国民よりも外国を優先することは棄民政策としが言いようがない
華人圏に広がっているある動画が話題になっている。農村で「毛沢東」に扮した人物が、文革の犠牲者の墓に土下座して謝罪する場面である。
中国の交通警察の取り締まりは、極めて危険である。運転者の生命を尊重しないばかりか、不当に罰金を科しているとしか思えないような理不尽さだ。
監視機器大手のダーファ。その監視カメラは、一定の範囲内のスマホから、全ての情報を即座に得ることができる。市民だけでなく、公安内部も互いに監視している。
米ワシントン州の韓国女性専用スパは、判事が「女性と自認するなら、男性器を持つトランス女性を入館させる必要がある」と命じた判決に対して、異議を唱える意向を示した。
「自分がコントロールしているWHOの人物がパンデミックを宣言した際に、政府にあらかじめインストールされている一連の規則が自動的に発動するという手段は、国民を征服するという決意を固めるには、なんと素晴らしい方法でしょう。誰もが証明できず、反証できない」と彼は語った。
香港デモから4周年となる今年。当時のデモに関連して逮捕、収監された香港の若者たちに、新疆の先例にならった中国式の「再教育」が行われている。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
