四川大地震から15年。中国政府は、手抜き工事などの責任追及を逃れるため、記憶の早い風化を願うとともに、遺族に口止めするなどをしている。
中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」の報告書によって明らかになった。
このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
世界法輪大法デーを祝う法輪功学習者およそ5千人はニューヨーク・マンハッタンで盛大なパレードを行い、通行人にひとときの安らぎを与えた。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月4日、中国広東省の深センで開幕したばかりの芸術展が、開催からわずか2日で中止に追い込まれたことがわかった。中止の理由は、展示作品のなかにある流行語「我われは最後の世代だ」を用いたアート作品が中国当局に問題視されたためではないか、とされている。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
