大紀元時報
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ジュネーブの国連ビルの前にある各国の国旗
2020.10.19
中国、杭州に国連ビッグデータ研究所設立 グローバル監視網拡大との懸念も

国連初のビッグデータ研究所は中国の杭州に建設される予定である。一部の専門家は、民主主義国は間違いなくボイコットするだろうと指摘した。

写真は、中国杭州市にあるダーファ(浙江大華技術)のオフィスビルの外にある監視カメラ(STR/AFP via Getty Images)
2020.09.18
アリババなど2社、米禁輸対象の監視カメラ大手ダーファに出資検討

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ ホールディング とチャイナ・モバイル(中国移動通信集団)は、米政府の禁輸措置の対象である中国監視カメラ設備大手、ダーファ...

米台は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した(DAVID MCNEW/AFP/Getty Images)
2020.08.28
米台、安全な5G構築に協力へ 中国の脅威排除目指す

アメリカと台湾は8月26日、共同で安全な5G環境を構築する共同声明を発表した。ファーウェイをはじめとする中国の大手技術企業の製品と技術がもたらす国家安全保障や個人...

トランプ米大統領は6日、中国人気通信アプリ「微信(WeChat)」との取引を禁止する大統領令に署名した(大紀元資料室)
2020.08.11
米、人気アプリWeChatを禁止 中国企業の海外業務が危機

トランプ米大統領は8月6日、中国人気通信アプリ「微信(WeChat)」との取引を禁止する大統領令に署名した。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は香港...

ポンペオ米国務長官は8月5日、中国のIT技術を全面的に排除する「クリーン・ネットワーク」計画を発表した(Photo by Pablo Martinez Monsivais / POOL / AFP)
2020.08.07
米「クリーン・ネットワーク」政策、中国発アプリ・クラウドも排除 

米国のポンペオ国務長官は8月5日、国内通信事業における中国当局の脅威を排除する取り組み「クリーン・ネットワーク」計画を拡充すると発表した。長官は、米国民の個人情報...

6月17日、シリグリで行われた反中国抗議デモ(DIPTENDU DUTTA/AFP via Getty Images)
2020.08.01
印ハイテク大手2社、中国企業への踏み込んだ規制を政府に要請

インド最大のモバイルウォレット企業「モビクウィック(MobiKwik)」と同国最大の保険商品比較サイト「ポリシーバザール(Policybazaar)」はこのほど、...

中国の人気コミュニケーションアプリ、微信(Weibo、WeChat)
2020.07.27
アリババのアプリが偽ニュース配信 インド裁判所、ジャック・マー氏に出廷命令

中国のインターネット大手アリババの提供するアプリに関わっていたインド人元従業員は、同社の検閲や虚偽情報の拡散に異議を申し立てたところ、不当解雇されたとして、創業者...

世界のモバイルゲーム市場に中国共産党の浸透工作がひろがる。日本で収益80%を得る中国ゲームも存在する(大紀元資料)
2020.06.25
日本で収益80%を得る中国ゲームも 浸透工作ひろがるモバイルゲーム市場

「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ド...

チェコの衛生保健専門家は、中国から届いた新型コロナウイルス検査キットの判定はエラー率8割だと指摘した。写真は、スロバキアに送付された中国の医療支援品(GettyImages)
2020.03.26
<中共肺炎>チェコ、中国から購入した検査キット エラー率8割

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の流行が世界に拡大するにつれ、中国はヨーロッパへの援助を提供し続け「寄付外交」と揶揄されている。いっぽう、チェコのニュースによる...

データ監視を行う研究者はこのほど、中国の子どもの情報が保護されずネットに放置されていると指摘した。写真は貴州冠宇科技が開発・発表した、GPS機能付きトレーナーの「スマート制服」(貴州冠宇科技)
2020.01.20
中国の子どもの顔認識情報、保護なく放置 ずさんなデータ管理

データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、...

「ファッション通販のパイオニア」と呼ばれた若手女性向けネット通販「蘑菇街(モグジェ)」は、2019年以降株価が急落している(GettyImage)
2020.01.09
中国第4位のネット通販 株90%下落で173億ドル蒸発

中国本土で「ファッション業界のパイオニア」と呼ばれた若手女性向けネット通販「蘑菇街(モグジェ)」は、2019年以降株価が急落している。本土の購買力の低下を示してい...

アリババグループは26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル(約1兆2000億円)の資金を調達した(余钢/大纪元)
2019.11.29
アリババが香港上場、中国企業は米株市場から撤退開始か

中国電子商取引最大手のアリババグループは26日、香港証券取引所に上場し、初日の取引で875億香港ドル(約1兆2000億円)の資金を調達した。専門家は、米政府が中国...

米国務省の担当者は、中国のテンセント、アリババ、百度3社は中国当局が目指す「監視社会」に手助けをしていると批判した(大紀元資料室)
2019.09.16
「ファーウェイと同じく危険」米当局者が中国IT3強に言及

米国務省の担当者はこのほど、中国IT業界3強のBAT(百度、アリババ、テンセント)と、通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)などを名指し、中国...

インテル社のロゴ (MANDEL NGAN/AFP/Getty Images)
2018.01.30
インテル、欠陥通知で米政府より中国企業を優先 悪用の懸念も

米半導体大手のインテルは、自社製のチップに存在するセキュリティ上の重大な欠陥を発見した後、米国政府よりも先に中国企業を含む大手提携先に通知した。中国政府が先に情報...

米政府は、中国電子商取引最大手アリババ傘下のアント・フィナンシャルによる米金融企業の買収を認めない方針を示した。写真はアリババ創業者の馬雲氏。(China Photos/Getty Images)
2018.01.05
米政府、アリババ金融子会社の買収案を却下 国家安全保障に懸念 

米政府機関「対米外国投資委員会(CFIUS)」はこのほど、国家安全保障上の理由で、中国電子商取引最大手アリババ傘下金融子会社、螞蟻金服(アント・フィナンシャルサー...

写真はアリババ社屋前の駐輪所。2014年2月撮影(leighklotz/Flickr)
2017.12.04
中国、大手ハイテク企業らの「副業」 政府監視の耳目に

中国の大手ハイテク企業らは共産党の圧力で、犯罪容疑者の追跡や反体制派への言論抑圧、市民監視システムの構築など「副業」まで引き受けている。米経済紙ウォール・ストリー...

中国政府は謄訊(テンセント)など国内大手ソーシャルメディアの株式を一部取得する予定だと報じられた。(余鋼/大紀元)
2017.10.16
中国政府、大手SNS各社から1%株式の取得を計画 経営介入のためか 

米紙ウォールストリートジャーナルは消息筋の話として、中国政府は謄訊(テンセント)、微博(ミニブログ)、優酷土豆(Youku、動画サイト)など国内大手ソーシャルメデ...

1994年に成立した中国聯通は、元国家主席の江沢民の息子の勢力基盤だった。(LIU JIN/AFP/Getty Images)
2017.08.17
アリババなど14社が中国聯通に1.3兆円出資、「混合所有制」で

中国国有通信大手の中国聯合網絡通信集団有限公司(チャイナユニコム、以下は中国聯通)は16日に、民間企業資本を導入する「混合所有制」改革方案を発表した。

中国の貴州省で2016年8月、馬雲財団による地方の学校教員訓練企画に参加した、アリババ創業者でCEOの馬雲氏(VCG/GettyImages)
2017.01.23
アリババ、五輪大会の主要スポンサーに 12年で8億ドル

中国最大手の電子取引アリババによる世界的市場の参加が続いている。同社は22日、IOCの承諾を経てオリンピックの主要スポンサーに名を連ねる協定に署名した。他の国際的...

米現地時間1月9日、ニューヨークのトランプタワーで会談したドナルド・トランプ米次期大統領(向かって左)と中国の実業家・馬雲氏(右)(Drew Angerer/Getty Images)
2017.01.10
米中経済
中国アリババ会長、トランプ氏と会談「5年で米国に100万人雇用もたらす」

ドナルド・トランプ米次期大統領は9日、中国の実業家・馬雲氏とニューヨークの自宅トランプタワーで会談。馬氏は、むこう5年で米国に100万人の雇用をもたらすとトランプ...

アマゾン・ジャパンは、中国人消費者の利用拡大を見込んで6月30日に同サイトに中国語版を追加した(大紀元資料室)
2016.08.02
ネットで「爆買い」 日本越境EC規模拡大の見通し

家電製品、お菓子、化粧品、粉ミルク、ベビーおむつなど、日本製品が大好きな中国人消費者が爆買いする様子を、日本の百貨店やドラックストアであまり目にしなくなった。実は...

7月16と17日、中国の一部都市で米系飲食チェーン、ケンタッキー・フライド・チキンの店舗前で、一部の市民らが南シナ海をめぐる仲裁判決に対し、抗議活動を行った(ネット写真)
2016.07.20
南シナ海問題
判決に不満 中国KFC店前で抗議活動 国営メディアが沈静化図る

南シナ海問題で仲裁裁判所が中国の主張を否定したことを受けて、17日と18日の両日、中国河北省、湖南省、江蘇省などの都市で、一部の市民が米国系飲食チェーン、ケンタッ...

アリババ集団の馬雲会長(大紀元資料室)
2016.06.24
アリババ設立を後悔?会長がふたたび驚きの発言

中国電子商(EC)取引最大手アリババ集団の馬雲会長は、「本物より偽物の品質が良い」と今月14日に爆弾発言をしたばかり、にも関わらずふたたび驚きの発言をし、中国国内...

アリババ集団の馬雲会長が「模倣品は本物より良質で、値段も手頃だ」と発言したことに、国内外で批判が出ている(LIU JIN/AFP)
2016.06.21
アリババ会長「本物より偽物の品質が良い」と発言 国内外物議に

中国電子商取引(EC)最大手アリババ集団創業者の馬雲氏は6月14日、中国杭州市で開催された「2016アリババ集団投資家フォーラム」において、中国国内で作られた国際...

米国株式市場に上場の中国電子商取引最大手アリババグループの株価は過去1年間に約3%下落した。アリババグループ創業者の馬雲氏 (大紀元合成写真)
2016.05.10
株価に明暗分ける アリババVSアマゾン

米国株式市場に上場の中国電子商取引最大手アリババグループが5月5日に発表した決算報告によると、1~3月期の売上高は前年同期比39%増の241億8000万元(約39...

米アップル社の電子決済アップルペイのサービスが2月18日中国国内で開始した(大紀元資料室)
2016.02.23
アップルペイ中国進出 電子決済業界「3国時代」へ

米アップル社の電子決済サービス「アップルペイ」が2月18日午前5時に中国国内でサービスを開始した。アジアで初めての試みだ。アップルは今後、「支付宝」(アリペイ)な...

中国アリババ「淘宝網」はハッカー攻撃され、顧客2059万人に影響があった。写真はアリババ社屋前の駐輪所。2014年2月撮影(leighklotz/Flickr)
2016.02.07
サイバー犯罪
中国アリババ「淘宝網」にハッカー攻撃 顧客2059万人に影響

中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングモール「淘宝網」(タオバオ)は、去年10月からハッカーの攻撃を受け、これまでに990...

粉飾疑惑のあるアリババ(余鋼/大紀元)
2016.01.12
アリババ株価50%下落見通し 米有力情報誌

米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50%下落する可能性があると...

南華早報集団は今月14日、アリババにメディア事業などを売却(宋祥龍/大紀元)
2015.12.21
アリババ、321億円で香港最大英字メディアを買収

香港大手メディアグループの南華早報集団は今月14日、中国の電子商取引(EC)最大手のアリババ・グループの子会社にメディア事業などを売却すると発表。主要媒体である英...

米国のDMG社CEOが6億ドルで台湾のケーブルテレビ局を買収すると発表(Wikipedia)
2015.12.08
米国の中国語メディア 台湾ケーブルテレビ局を買収か

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社(Dynamic Marketing Group、以下DMG)のミンツCEOがこのほど、6億ドル(約...

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