最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
X上で富裕層向けに「血液交換医療」を売り込む動画が投稿。動画では17歳から21歳の若者の血液微小カプセルを大量に用いて血液を入れ替え、抽出した機能性タンパク質を一人の体内に注入することで、老化を遅らせられると宣伝している
米国務省は11月13日「アンティファ」に関連している4団体を国際テロ組織に指定し、11月20日から「外国テロ組織」として正式に指定すると発表した
アンティファは1920年代ヨーロッパの反ファシズム運動に起源を持ち、暴力的手法でアメリカ内で活動。トランプ大統領は国内テロ組織指定し、資金提供者の追跡を命じた。
トランプ大統領は「アメリカは麻薬カルテルと武力衝突状態」と表明し、軍事行動を強化。カルテルをテロ組織に指定し対策を進めている。
トランプ米大統領は「国内テロ」対処のためオレゴン州のポートランドに軍派遣を命令。アンティファを標的に強硬策を強調する一方、市長は権限逸脱と反発し、治安対策をめぐり緊張が高まっている。
トランプ大統領は、極左組織アンティファをテロ組織に正式指定すると発表。近年の抗議活動での暴力行為などを問題視した。
米国の対外援助がテロ組織に流れている可能性を示唆する衝撃の証言。証人は、USAID資金が反民主的勢力やテロリストの手に渡っていると指摘。一方、別の証人は米国が対外援助を撤回するたびに中国がその空白を埋め、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。
米国の海外援助機関、国際開発庁（USAID）が承認した1億2200万ドル（約182億円）の資金が過激派イスラム系テロ組織の関連団体に流用されていた？ この件について26日の公聴会で聴取されることに
イスラエルのカッツ外相は１１日、イスラム組織ハマスが拘束している人質の解放に向けて「可能な限りの圧力をかける」よう国連安全保障理事会に求めた。
公安調査庁が発表する「国際テロリズム要覧」から「ハマス」などの情報が削除されたことについて、岸田内閣は12日、「日本政府の立場について誤解を招いた」とする書面を閣議決定した。松原仁衆院議員の質問主意書への回答。
このほど、中国の幼稚園児が模擬ナイフをもち、小道具の迫撃砲をつかって「軍事訓練」を行う様子の動画がネットに拡散され、物議を醸している。
中国共産党は、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を利用し、西側の注意をそらす可能性があると専門家は指摘する。
アフガニスタン反政府勢力タリバンの報道官2人がツイッターで過激な主張を宣伝していることに対して、米国内ではツイッター社への批判が高まっている。
2021/08/24
米国のマイク・ポンペオ国務長官は、米軍がイランで攻撃する可能性のあるどんな標的も、米国の利益を保護するためだけに組織された合法的な標的に限定するだろうと述べた。長官は1月5日の米ABCのインタビューで、イランが米国に攻撃した場合の報復について語った。
2020/01/06
米ホワイトハウスの陳情サイト「WE the PEOPLE」では、8月11日から「中国共産党を正式にテロ組織に認定するよう」との署名活動が行われている。29日時点で10万人以上の署名が集まったため、米政府は今後陳情内容を検討し、回答を発表する見込みだ。
2019/08/30
インドでは中国製品のボイコット運動が拡大している。国連常任理事国である中国が最近、パキスタン武装勢力の制裁要請を拒否したためだ。インド政府は、テロ組織の活動を容認する中国側の姿勢に「失望した」と述べている。
2019/03/19
英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしているのを改めて浮き彫りにしたと指摘した。今後、アフガニスタン情勢をめぐって中国側がタリバンを通じて、トランプ米政権をけん制していく可能性も浮上した。
2018/08/21
仏教国ミャンマー西部で8月下旬から、ムスリムの少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊による衝突が続いている。情勢混乱のためロヒンギャは、バングラデシュをはじめ近隣国へ移動している。専門家は「世界でもっとも虐げられた民族」と例えられているロヒンギャ問題の解決には、民主化の象徴であるアウンサンスーチー氏の憲法の改正が課題となると指摘する。
2017/09/12
【大紀元日本1月21日】米人権団体「ヒューマンライツ・イン・チャイナ」は２０日の声明文で、中国政府の「反テロリズム法(草案)」について、人権侵害を正当化してしまうとの懸念を示し、「重大な欠陥があり、修
2015/01/21
【大紀元日本3月30日】中国当局はこのほど、テロ組織への参加と国家分裂の罪でウイグル人男性２０人に無期懲役刑など有罪判決が下ったと発表した。 新疆ウイグル自治区政府が公式サイトによると、地方裁判所が下
2013/03/30
【大紀元日本7月23日】米政府はこのほど、情報機関の秘密報告書の一部内容を公開し、テロ組織アルカイダがイラクで武装勢力を増強し、核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の入手を試みており、米本土に対して再
2007/07/23
【大紀元日本5月8日】北京が米国政府に中国送還を要求していた5人の新疆ウイグル族イスラム教徒について、アルバニア政府が5人の受け入れ計画で人道的配慮を示したことから、米国務省は5日、5人を解放し、ア
2006/05/08
【大紀元日本1月15日】パキスタン政府筋によれば、国際テロ組織アルカイダのナンバー２、アイマン・ザワヒリ容疑者は、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で米軍の攻撃を受けたが死亡していない可能性がある
2006/01/15
