2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。
米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた
中共の衛生当局の黄潔夫は、「第7回一帯一路国際協力・臓器提供・移植発展フォーラム」において、中共の臓器移植技術を一帯一路沿線のより多くの国々に輸出すると発言した。複数の不正な動機があるのではと外部から疑問視されている。
米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。
中国当局による嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の就学が、また「阻止」された。
