住宅ローンによる差し押さえ 家を失う世帯増加=中国

中国の経済が低迷し、不動産市場が弱まり、住宅ローンの滞納が増加している。返済できない世帯が増え、家を強制的に差し押さえられ競売にかけられるケースも増えている。
2024/03/26 NTD JAPAN

日銀、マイナス金利政策を解除 17年ぶりの利上げ 大規模緩和から転換

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1%から0~0.1%に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
2024/03/19 佐渡道世

米中古住宅販売、28年ぶりの最低水準に落ち込む 高金利が圧迫

全米不動産協会(NAR)の19日の発表によると、不動産価格が記録的な高値に跳ね上がったにもかかわらず、昨年の中古住宅販売件数は過去28年間で最低となった。高金利や価格の高止まりが続いていることが要因とされる。
2024/01/22 Naveen Athrappully

中国で競売物件が急増 マイホームの夢を捨て「ローンの支払いをやめる人」が続出

経済の低迷が続く中国。住宅ローンの支払いをやめて、買った家を手放す人が増えている。その結果、競売物件が急増しているが、ほとんど買い手がつかない。
2023/08/22 李凌, 鳥飼聡

「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増=中国深圳

中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎(新型コロナウイルス感染症)による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。
2020/06/03

中国不動産バブルの主因「土地公有制」=国内専門家

中国不動産市場は2014年以降、各地で住宅ローン制限や頭金比率の引き上げなどの不動産バブル抑制政策が次々と緩和されたため、昨年価格が大幅に上昇した。これを受けて、昨年10~12月において、上海や北京などの20の地方政府は一転して、再び抑制措置の実施に踏み切ったが、まだ大きな下落は起きていない。専門家は、中国当局が長期的に土地を独占することが、不動産バブルの根本的な原因だ。
2017/03/23

中国不動産バブル抑制 政府「党員幹部は売却を禁止」

 中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。
2016/10/18