ポーランド、IT企業に対する規制を検討 「言論の自由は民主主義の本質」

インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。
2021/01/11

第十章:法律を利用する邪悪

共産主義国家では、悪魔は法律を操って支配とイデオロギーを強化し、人々を抑圧する。一方、自由社会での悪魔の目的は、伝統的な信仰と道徳を破壊することである。善悪の基準を歪め、法の執行機関を掌握し、邪悪な慣習を植え付ける。法律は、政治、宗教、教育やその他の分野と密接な関わりがある。長い間、アメリカは法治国家を実践していたが、昨今では共産主義の影響が深刻である。共産主義は世界中に触手を伸ばし、その浸透から逃れられる国家は非常に少ない。この章は、多面的に浸食されたアメリカの司法機関を検証する。
2019/09/20

ポーランドで共産主義除去法成立 共産党関連物の撤去と真相の還元を進める

10月21日、ポーランドで新たな共産主義除去法が施行され、公共の場に設置された共産主義の各種記念物や遺跡を一年以内に除去することを定めると当時に、ナチスや共産党に略奪された私有財産を一部補償することを決定した。今回の新法は共産主義その他独裁制度の宣伝を禁じた昨年5月の法案を補強するものとなっている。共産主義独裁政権に長らく苦しめられた東欧諸国では脱共産主義化を進めるとともに、捻じ曲げられた自国の歴史を再認識する動きもある。
2017/10/26

中国の「海上保安法改訂」で南シナ海情勢はどうなる?

中国共産党は現在「海上交通安全法」の制定を進めている。同法の草案では外国籍潜水艦が領海を通過するときは中国政府の許可を得て、海面まで上昇し国旗を掲揚しなければならない等の規定を定めている。改正案に盛り込まれたこれらの条文は、中国共産党が南シナ海における態度をさらに強硬なものにするだろう。そうなれば近隣諸国との摩擦が増えるのみならず、「航行の自由」作戦を行う米軍との対立をより深める恐れもある。
2017/03/04

中国人留学生の感想 「カナダに住むと穏やかになる」

 【大紀元日本3月10日】カナダに来て3年が経った。この3年間で見聞きしたことを書きたいと思う。 カナダは資源が豊かな国で、特にバンクーバーに生活しているとそう感じる。カナダは静かでゆったりとし、時に
2011/03/10

親孝行を法令で義務づけか 高齢者世帯対策で=中国

 【大紀元日本1月10日】深刻な高齢化社会が進む中国では、高齢者だけの世帯が増え続け、当局は関連法案の制定を検討している。「家族は精神・経済面で高齢者の孤立を無視してはならない」「扶養者は別居している
2011/01/10

北京:3千人直訴者強制連行、法律制定日の意義問われる

 【大紀元日本12月7日】中国中央政府が定めた「法律制定宣伝日(以下、法宣日)」の12月4日に、キャンペーン活動に参加するために、早朝7時より、北京から200人あまり、地方から3千人近い直訴者たちが中
2007/12/07

中国労働者搾取でディズニー社の責任を指摘=香港

 【大紀元日本9月15日】中国の労働問題で企業の社会的責任を求める学生と研究者の団体SACOMは、9月12日に、ディズニーランドへ商品を提供する製造元が、中国労働者を搾取していると指摘し、依頼先のディ
2007/09/15

台湾著名法律家、全世界人権聖火リレーを支持表明

 【大紀元日本7月19日】台湾の著名国際法律家・彭明敏教授は7月12日、台湾駐欧州連合の代表事務局が主宰するシンポジウムに参加する際に、欧州の国々に対し、台湾の民主化への理解・支援などを求めた。また、
2007/07/19

中国国家機密保護規定は、国際社会への裏切り=海外人権団体

 【大紀元日本6月13日】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権(HRIC)」は6月12日に、中国政府が国家機密に対して全面的に範囲の画定および保護しようとする努力は、中国政府が国際社会に対する約
2007/06/13

中国最高人民法院:立ち退きの訴訟を今後受理せず

 【大紀元日本8月17日】中国最高人民法院(最高裁に当たる)は先日、8月中旬から全国の裁判所は立ち退きを巡る民事訴訟を受理しない方針を発表した。当事者は今後、『立ち退き管理条例』に基づき、政府部門に仲
2005/08/17

IDC社:11項目にわたる中国とインドへの投資リスク

【大紀元日本5月20日】世界的なテクノロジー調査機関であるIDC (インターナショナル・データ・コーポレーション)社の国際事務部門上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は5月17日、「世紀先導科学技術
2005/05/20

中国弁護士たちの境遇がとても苦しい

【大紀元3月4日ニュース】中国政府は一貫して海外に対し法に従って国を治めると明言してきた、しかし伝えられるところによると今回の人民大会、政協“両会”の前、上海司法局は十何人天易事務所の郭国汀の事務室へ
2005/03/24