AI投資診断を装う詐欺で千葉県在住の男性が約1億9千万円の被害。SNS型投資詐欺の手口としては、著名人を装った偽の広告で投資話に誘導し、金銭をだまし取るケースが多発。
警察庁は24日、警察官が街頭活動中に装着する「ウェアラブルカメラ」の試行運用を開始すると発表した。職務質問や交通違反の取り締まりなどの場面を記録することで、やりとりの正確な把握や証拠保全を目的としたもので、警察官の帽子や上着にカメラを装着し、原則として常時録画を行う。
警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
外国免許切替制度が2025年10月から厳格化。観光客など短期滞在者は原則申請不可に。交通安全強化が狙い。警察庁が方針を決めた。
警察庁がまとめた最新の統計によると、2024年に全国で検挙された来日外国人による犯罪件数は近年再び増加傾向が見られることが明らかになった。
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が24日から取得できるようになった。マイナ免許証は、マイナンバーカードに内蔵されているICチップに運転免許証の顔写真、免許の種類、有効期限などの情報を記録することで、免許証としての機能を持たせている。
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
警察庁のまとめによると、2024年にオンラインゲームをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数が98人に上り、前年から増加したことが明らかになった。
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
日本の防衛や航空宇宙、先端技術分野を狙う中国のサイバー攻撃が急増。その背後に潜む組織的戦略や民主主義国家への脅威とは？
24日、警察庁、警視庁、米国連邦捜査局（FBI）及び米国国防省サイバー犯罪センター（DC3）が協力し、今年5月末に発生した、DMMビットコインで約482億円相当のビットコインが不正流出した事件の犯人を特定したと発表した。
米欧当局は20日、身代金を要求をするランサムウェアを運営する組織「ロックビット」を摘発し、メンバー2人の逮捕・起訴とウェブサイトの閉鎖を発表した。被害データの回復には、日本の警察庁が開発した無料ツールが役立てられている。
日本の警察庁と米国家安全保障局などは27日、中国と関連するサイバー攻撃グループ「BlackTech」について合同注意喚起を発出。海外子会社のルーターに侵入する手口を確認した。中国の「高度かつ攻撃的な世界規模のサイバー戦」に対するセキュリティーの強化を呼びかけている。
