スパイ

北京冬季五輪にフィギュアスケート女子米国代表として出場したアリサ・リュウ選手と父アーサー氏が、中国共産党の「秘密工作員」によるスパイ活動の標的になっていた。AP通信17日付が報じた。

米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。

昨年12月、中国・上海で50代の邦人男性が当局に拘束された事件について、松野官房長官は17日午前の記者会見で「さまざまなレベルや機会を通じて当該邦人の早期解放を強く求めている」と述べた。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

中国のスパイ機関である国家安全部（MSS、国安部）は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。

中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。

中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。

複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。

トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（58）はこのほど、米国政府は、中国共産党（以下・中共）、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。

米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。

中国の通信設備大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。

仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。

カナダ政府は国家安全保障上の懸念から、中国国営通信会社・中国移動国際（チャイナ・モバイル・インターナショナル）のカナダ子会社に対し、撤退を命じた。

1997年5月中旬のある夜、ラオスと中国の国境上空にロシアのヘリコプターが飛来した。中国海軍司令部の姚誠（ヤオ・チェン）中佐（37）は、パイロットの隣に座り、眼下の風景を静かに見つめていた。

ドイツ連邦検察は6日、中国の機関に情報を提供していたとして、自国の政治学者のクラウス・L被告（75）をスパイ容疑で拘束・起訴したと発表した。

6月29日、千葉県白井市議会で「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が全会一致で採択された。ウイグル人強制収容や蘋果日報の発行停止、日本人会社員の逮捕事件などを取り上げ、対応の必要性を訴えた。意見書の発案を行った和田健一郎議員は取材に対し、「エスカレートする人権弾圧の中で、日本人が巻き込まれる可能性が高まっている。弾圧をやめてほしいという想いだ」と語った。

米国航空宇宙局（NASA）エイムズ研究センターの宇宙探査技術チーフサイエンティストのMeyya Meyyappan氏は、中国の人材計画「千人計画」に参加したことを隠蔽し、FBI捜査官に虚偽陳述を行ったとして30日間の禁錮と10万ドルの罰金を言い渡された。

英国のトップ大学20校が、ファーウェイをはじめとする中国企業から巨額の資金援助を受けていたと英メディアが報じた。英政界で懸念が広がっている。

ニュージーランド（NZ）の二大政党である与党・労働党と野党・国民党は昨年の総選挙前、情報機関から警告を受け、2人の中国系議員を排除したと、政治ジャーナリストのリチャード・ハーマン（Richard Harman）氏が5月26日明かした。

北海道教育大に勤務していた袁克勤（えんこくきん）元教授が中国当局によって2年あまり拘束されている事案について、長男の袁成驥（えんせいき）さんと支援者の大学教授が5月31日、衆議院議員会館で記者会見を行い、袁氏の早期解放を訴えた。