過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。
中国の改正版「反スパイ法」（反間諜法）が1日に施行されたが、「スパイ活動」の定義は不明確なままだ。通常の企業活動がスパイ行為とみなされる危険性がある中、台湾当局は特に危険度の高い7つのNG行為をリストアップした。
スイスの情報機関・連邦情報局（FIS）は6月26日に発表した年次報告書のなかで「中国とロシアのスパイ活動は大きな脅威だ」とする認識を示した。
米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
米国当局は、近年、中国人観光客がアラスカの軍事基地への侵入を繰り返し試みていると報じた。当局はそのような観光客を中国共産党（中共）のスパイの疑いを持っている。
米国のジョン・ジェームズ下院議員は、税金が中国共産党と関係のある企業に提供されることを禁止する法案を発表した。
米当局は9日、中国共産党の代理人として行動していたとして梁利堂被告を逮捕した。
米国ではFBIが中国の秘密警察署を摘発したが、日本国内にも拠点は存在する。「秘密警察」からスパイ勧誘を受けた男性はエポックタイムズの取材に対し、脅迫と利益誘導を併用するその手法を打ち明けた。
豪州の司法当局は、AUKUSや原子力潜水艦に関する機密文書を金銭と引き換えに中国の情報工作員に渡したとして、ビジネスマンをスパイ容疑で逮捕した。
