南シナ海

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

インド軍と中国人民解放軍（PLA）による激しい国境紛争が発生してから1年が経過したが、中国人民解放軍の活動が拡大していることで、軍隊撤去と緊張緩和に向けた交渉が頓挫の危機に曝されている。

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

中国は近隣諸国の土地を（多くの場合違法に）押収し、強制的な戦術を用いることで、継続的に自国領土の拡大を図っている。このいわゆる「土地収奪」により、中国は管理できる資源の増加を図っている。これだけにとどまらず、中国共産主義政権は土地収奪を戦略的な経済的・軍事的優位性を獲得するための手段としても利用している。

日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国の軍隊は、自然災害が発生した際に人道支援と災害救援を提供する上で常に重要な役割を果たしてきた。しかし、この地域のシンクタンクからの報告によると、この重要な軍事行動は被災者の生命と生活を救うために強化できる可能性があると示唆している。

欧州連合（EU）は南シナ海の平和を脅かすとして中国を非難し、全当事者に対して常設仲裁裁判所の2016年の判決に従うよう促した。同裁判所は南シナ海の領有権を訴える中国の主張の大部分は無効との裁定を言い渡している。

中国の全人代（＝国会）常務委員会は29日、海事当局の権限を強化する「海上交通安全法」の改正案を可決した。外国船に対する航行阻止が合法化されることを懸念する声が上がっている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

日米を含む主要7か国（G7）外相会議が3日から5日、英ロンドンで開かれた。対面式は2年ぶりで、中国、ロシア、イランをめぐる問題を中心に「民主主義、自由、人権」を損なう地政学的な脅威について議論した。主催国の英国は、インド太平洋地域における関係国外相も参加することで、G7が同地域への戦略的重点を移行させていることを反映していると説明した。

英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群がインド太平洋地域に向けて5月出航し、今年中には日本に寄港する。英国国防省が26日発表した。英空母は28週間にわたる航海のなか、インドや日本、韓国、シンガポールほか40カ国以上の国々と70以上の訓練実施を予定している。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。

4月19日、欧州連合（EU）理事会はインド太平洋地域における協力のためのEU戦略に関する結論を採択した。中国の力の拡張により地域の緊張が高まっているなか、安全保障や経済などの側面において、協力関係の強化を目指し、安定、安全、繁栄および持続可能な開発に貢献することを掲げた。

2021年4月上旬に中国が南シナ海で空母群の演習を実施したこと、および中国人民解放軍海軍（PLAN）最新空母の戦闘態勢がまもなく整うと国営報道機関が報じたことで、中国の軍事的拡大と敵対的な姿勢に対して新たな注目が集まっている。

トランプ前政権の対中強硬政策を踏襲した米国のバイデン政権は、対中包囲網を広げるために欧州やアジア太平洋地域の同盟国との連携を強めている。中国当局は、米国が他国を抱き込み「利益集団を作っている」と批判した。ポンペオ前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党の行動こそ、自国の国際社会での孤立を招いた原因だと指摘した。

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。そのなかのひとりで神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、中国海警は「第二の海軍」と述べ、中国の拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は「法の支配から力の支配になる」と懸念を示した。

フィリピンの環境保護団体は15日、西フィリピン海に集結している200隻以上の中国の漁船団は、毎日260トンもの魚を獲る可能性があると指摘した。この中国船による乱獲で、フィリピンは魚不足に陥る恐れがあるという。当局は、漁船団には中国が軍事訓練を施した民間漁船「海上民兵」が含まれるとして退去を求めている。

日本の自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、「台湾周辺で生じるいかなる不測の事態も日本の防衛に影響が出る」とし、「日本には対処措置はたくさんある」と多国間フォーラムに参加した際に述べた。

中国では最近、ネット上の言論で拘束者が相次いだ。 2001年の米中軍機衝突事件で死亡したパイロットを侮辱したとして、ネットユーザーが拘束された。4日、陝西省咸陽市の15歳の少年も「元帥を侮辱した」として逮捕された。6日、「南京大虐殺の犠牲者を侮辱した」と刑事拘留されたネットユーザーもいる。

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。

ドイツの複数の政府高官が3月2日に明らかにしたところによると、ドイツのフリゲート艦は、今年8月にアジアに向けて出発し、帰路に南シナ海を通過し、2002年以来初めて南シナ海を航行したドイツの軍艦となった。

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

2021年1月下旬、コタバト州北部のトゥルナンのバス停近くで発生した爆発により2人が死亡し、6人が負傷したことで、フィリピン国内でテロへの警戒意識が再び高まった。2017年にマラウィ市南部が5か月間にわたり暴力的過激派組織により占拠された際の「マラウィの戦い」の記憶がよみがえったのである。継続的に訪れるテロ脅威に対抗するため、フィリピン軍は引き続き防衛提携諸国と協力を図りながら、国境警備とテロ対策の取り組みを強化している。

2021年1月下旬、フィリピン国防相は紛争が発生している南シナ海とインド太平洋地域にとって米国は「安定化への力」であり、フィリピン政府は米比関係の「新時代」の展望は明るいと考えていると述べた。

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。

中国海軍軍医大学の最新調査研究によると、南シナ海で活動する海軍潜水艦の乗組員のうち、約2割がメンタルヘルス不調を訴えている。台湾専門家は、中国軍内のカウンセリング・診療体制に問題があると同時に、中国当局による頻繁な軍事演習も一因になっているとの見方を示した。

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

中国共産党政府は最近、中国海洋警備局（海警）に中国の主張する管轄水域内で使用する武器について明記した「海警法」草案の全文を公表した。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図っている。

中国漁船が世界最大規模の「違法、無報告、無規制」漁業（IUU）を行い、大量の漁師を募り軍隊と連動する「第3の海上戦力」と呼ばれる「海上民兵」組織を編成していると指摘するレポートをオーストラリアの独立系研究所が10月13日に発表した。