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［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米財務省は１８日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。 イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。 ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押

中国の珠江、湘江、長江流域では連日の豪雨により、約400本の河川で警戒水位を超え、場所によっては堤防が決壊するという災害が起きている。被災者が投稿した動画には倒壊した建物や押し流された線路、水面に浮かぶ死体が映っている。一方、中国の大部分のメディアはこの災害を控えめに報道している。

オハイオ州に住むジェシカ・オズボーンさんは軍隊にいる夫と幼い娘の三人家族。小さな娘はパパの軍服姿の写真を人形に貼り付け、なかなか会えない寂しさをこの人形で我慢していたそう。

中国最高指導部の1人、汪洋・中国共産党中央政治局常務委員はこのほど、新疆ウイグル自治区の政策を所管する「中央新疆工作協調小組」のトップとして関連会議に臨んだことが報じられた。中国当局は、党内改革派と知られる汪洋氏の動きを伝えることで、ウイグル人への弾圧に関する国際世論の批判を払しょくする狙いがあるとみられる。

誰しも誕生日にメッセージカードを受け取るのは嬉しいもの。テネシー州に住むベイリー・ステラーズさんは誕生日に、父から特別なカードを受け取ることになります。


［ワシントン　18日　ロイター］ - イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。 イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる

［東京　19日　ロイター］ - 河野太郎外務相は19日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基

［シャンティイ（フランス）　１８日　ロイター］ - フランスのルメール経済財務相は１８日、同国は国際通貨基金（ＩＭＦ）の次期専務理事候補を月内に選定することを目指し、欧州での協議で調整役を果たすと述べた。 現職のラガルド氏は、欧州中銀（ＥＣＢ）総裁就任のため９月１２日付で退任すると表明している。 ルメール経済相は、当地で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で、

［プレトリア　１８日　ロイター］ - 南アフリカ準備銀行（中央銀行）は１８日、主要政策金利であるレポレートを６．７５％から６．５０％に引き下げることを決定した。ただ、追加利下げには慎重な姿勢を示した。利下げは昨年３月以来。 利下げ決定後、南アランドは上昇し、指標２０２６年償還債も強含んだ。 ハニャホ総裁は会見で「金融政策委員会は最近の物価下落トレンド継続や、

［ドバイ　18日　ロイター］ - イラン革命防衛隊は18日、ペルシャ湾のホルムズ海峡にあるイラン領ララク島沖で、原油を密輸しようとした外国タンカーを拿捕したと明らかにした。これを受け、米政府はイラン側にタンカーの即時解放を要求した。 革命防衛隊は、タンカーが燃料100万リットルを積み、12人の外国人乗組員が乗っていたとしている。英国政府は、このタンカーが英船籍ではないと発表した。 米国務省は

トランプ大統領は7月14日ごろから、4人の移民系新人女性民主党下院議員についてツイートを繰り返している。以降、左派メディアを中心に大統領の発言を「人種差別的だ」と相次ぎ報じた。これについて、米公共ラジオ（NPR）は、メディアが独断でレッテル貼りすることは危険であり、信頼性に関わると警告した。

中国IT企業などへの投資として盛んになっているベンチャー・キャピタル（VC）の規模は今年4～6月期において、前年同期比77％急減したことに注目が集まっている。背景には、中国企業のイノベーション力や開発力の乏しさや米中貿易戦の影響があるとみられる。

警察官は日夜、不測の事態に備えて日々戦っています。中でもひときわ多いのが万引き現場に呼ばれることだとか。アラバマ州に住むヘレン・ジョンソンさんは介護中の祖母と二人の娘、二人の孫、さらには姪っ子の面倒を、たったの120ドルの生活費でやりくりしていました。

ある学校のフットボールチームに所属するクリスはいじめにあっているというその5歳の男の子の話を聞きました。胸を痛めたクリスは、その子のためにある行動を起こしたのです。

チェコ政府は8人の台湾籍容疑者に関し中国大陸への身柄引き渡し要求を拒否した。香港における「逃亡犯条例｣改正案に対する反対デモを受けて、国際社会は被疑者の中国移送に慎重になっている。

米国の複数の州や法執行機関、公安当局は、安全保障上の懸念があるとして、無人機技術を中国の大手ドローンメーカーDJIに供給するのをやめるべきだと主張している。

トランプ米大統領は現地時間17日午後4時頃、ホワイトハウスの大統領執務室で、中国、トルコ、イランなど17カ国で宗教迫害を受けた27人と面会した。27人の中に、中国当局に弾圧されている伝統気功グループ、法輪功の学習者である張玉華氏がいた。大統領がホワイトハウスで法輪功学習者と直接に会ったのは初めてだ。

米中貿易戦の影響で、中国の2019年4～6月期国内総生産（GDP）成長率が前年同期比6.2％と27年ぶりの最低水準になったと報じられた一方で、中国の債務総規模も急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDPで303％に達した。

米カルカシュー郡のチャールズ湖の辺りを訪れる機会のある方は、世にも珍しいピンク色のイルカを見るチャンスがあるかもしれません。そのピンクイルカは”ピンキー”という愛称で親しまれており、その名の通り”明るいピンク色をした遊び好きで知的な海生哺乳類”なのです。

警官の人生は時々恐ろしいが、やりがいがある。ある警官の一日はまさに両方を味わうものであった。K9 Deputy Jeremie Nixは休暇中であり、家に向かい車を走らせていた。道端に停車中の車がハザードランプを点滅させ、車の中から必死に手が振られているのに気付いた。

［マニラ　18日　ロイター］ - アジア開発銀行（ADB）は18日、アジアの途上国の今年と来年の経済成長率見通しを据え置いた。米中貿易摩擦が世界経済に暗い影を落としているが、アジアの途上国は力強い成長を維持すると予想した。 アジア太平洋の途上国45カ国の今年の成長率見通しは5．7％で、来年は5．6％とした。 ADBのチーフエコノミスト、澤田康幸氏は、「貿易摩擦は継続しているが、途上国は緩

［東京　18日　ロイター］ - 西村康稔官房副長官は18日午前の会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、仲裁委員会設置の手続き期限である今日までに、韓国から「応じない」との正式回答は来ていないとした。 そのうえで、期限は本日中であり「韓国政府に、仲裁に応じるよう強く求める態度に変わりはない」と述べた。 米国務省が19日にホルムズ海峡での安全航行確保のための有志連合構想に関する説明会を行うことについて、

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」を導入するなら、最新鋭ステルス戦闘機「F35」へのトルコの関与は不可能との見解を示した。 声明では「F35計画がロシアの情報収集プラットフォームと共存することは不可能」と表明。同時に「トルコは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国であり、両国関係はF35だけに特化せず、様々な層の積み重ねで成り

［ワシントン　17日　ロイター］ - 外務省の特命全権大使（G20担当）の冨田浩司氏は17日、訪問先の米ワシントンで、2カ国間貿易協定について「現在、われわれのチームは（合意に向けて）懸命に取り組んでおり、近く何らかのニュースが出るだろう」と述べた。 貿易交渉に詳しい業界筋は16日、日米が農産品と自動車で互いに譲歩する内容の通商合意に向けて協議を進めており、両国の首脳が9月にニューヨークで会う際に

［仏シャンティイ／東京　17日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は17日、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で懐疑的な意見が出たと述べた。米仏が対立する巨大IT企業へのデジタル課税でも「もう少し詰める必要がある」とし、課題を残したことを明らかにした。初日の討議後、現地で記者団に語った。 初日の討議で議題となったリブラなどへの規制では「既存

［ウィーン　17日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長（72）が任期前の来年3月にも辞任する意向を示している。外交筋が17日、明らかにした。健康上の理由だという。 事務局長の任期は4年。2017年に再任された天野氏は現在3期目で、任期終了は21年11月30日。 後任の選出にはIAEA全加盟国で構成される総会による承認が必要。通常は毎年9月に総会の年次会合が開催される。

［ワシントン　17日　ロイター］ - ロス米商務長官は17日、米中は通商合意に向け、知的財産権の侵害や政府による補助金、構造改革といった主要問題に対処する必要があると、FOXとのインタビューで語った。 ロス長官はさらに「ある意味それ以上に大きな問題も残されている。中国が合意に違反した場合、米国がどのように中国に履行させていくかだ」とし、「長く、複雑なプロセスだ」と語った。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防総省（ペンタゴン）は17日、メキシコとの国境に約2100人の兵士を追加派遣すると発表した。トランプ大統領が進める不法移民対策を支援する。 メキシコ国境近辺には現在、約4500人の州兵や軍兵士が動員されている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは17日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」の生産などでトルコを関与させることを止めると発表した。トルコがロシア製ミサイル防衛システム「S400」の導入を開始したことを受けた措置。 エレン・ロード国防次官は会見で、米国とF35の生産プログラムに加わっているパートナーは、この決定で見解が一致しているとし、トルコは約900種類のF35部品を製造

世界経済に関する調査によると、中国による海外融資は20年あまりで、世界経済の1％から5％以上にまで急速に拡大した。さらに、途上国向け融資の半分程度は、世界銀行やIMFも把握していない、公式記録のない「隠れ債務」を抱えているという。