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まもなく4月。新天地で活躍する人々は期待に胸を膨らませる一方、しばらく慣れないことやハプニングでドキドキハラハラの毎日が続きそうです。

約40年前に、インドのサロジニ・アガーワさんはバイク事故で同乗した8歳の娘を亡くしました。一時は愛娘を失った悲しみから抜け出せず、自分を責めてばかりいましたが、あるきっかけで奮い立ち、人生を再出発することができました。

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。

［オスロ　１３日　ロイター］ - 航空会社ノルウェー・エアシャトルは、米ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８」の運航停止を巡り、運航停止で生じる売上高の損失や追加費用に対する補償をボーイングに求める方針だ。１３日にロイターに宛てた文書で明らかにした。 同社はボーイングのＭＡＸを１８機運航している。 欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は１２日、エチオピア航空が運航する

［ミラノ　１３日　ロイター］ - イタリアのコンテ首相は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書に署名することについて、イタリアは通信などの戦略的インフラを保護し、重要技術の移転を回避すると述べた。現地紙コリエレ・デラ・セラが報じた。 コンテ首相は同紙とのインタビューで、「一帯一路」に関する覚書で署名される商業協定を監視する方法や、イタリアの「戦略的活動や国益」を守るためのその他方策

禮（れい）は、人のふみ行うべき道。儒教における禮（礼）は、儒教の主要な思想であり、五常（仁・義・礼・智・信）の一つ。

イタリア政府は中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加するかどうかで、政権内や同盟国にも懸念が広がっている。イタリア副首相は11日、「海外政府による植民地化構想なら応じる用意はない」と警告している。イタリアの所有する航海ルートは欧州と東アフリカ、東南アジアを結ぶ海上経済回廊となり、共産党政権が狙っている。

［東京　１３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、昨年まで毎年提出してきた国連人権委員会への対北朝鮮非難決議案を、今年は取りやめる方針を明らかにした。 同長官は「米朝首脳会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案して決定した」と説明。人権外交への考え方に変わりはなく、「米朝対話のプロセスを後押しし、それを通じて核ミサイルの廃棄、拉致問題の解決を図る」との認識を示した。

［ヒューストン　12日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は12日、石油業界に対し、アジアや欧州をはじめとする地域で外交政策の目標を追求し、世界の「悪者」となっている諸国に制裁を加えるために協力を呼び掛けた。 IHSマークイットが主催するエネルギー業界の会合に向けて準備した講演原稿でポンペオ氏は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令が米国憲法に違反したとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、中国当局の専制政治体制という本質と、中国現体制と米など自由民主体制との根本的な違いを反映したと指摘した。中国人ネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを実証した」とコメントした。

［カラカス　１２日　ロイター］ - ベネズエラ政府は１２日、国内に駐在する米国の外交官に対し、７２時間以内に出国するよう命じた。 現地の情報によると、ベネズエラで先週起きた大規模停電は６日目となる１２日、部分的に解消されたが、首都カラカスの一部や西部地域ではまだ続いているもよう。停電が続く地域では、医療体制の悪化、食料の腐敗、石油ターミナルの閉鎖など深刻な影響が広がっている。 専門家によると、今回

［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツが第５世代移動通信システム（５Ｇ）入札で中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除しない場合、米国はドイツとの情報共有の制限も辞さないと警告したことを受け、メルケル首相は１２日、５Ｇに関してドイツ独自の基準を導入する方針を明らかにした。 メルケル氏は「とりわけ５Ｇ網の拡大を考慮した時、セキュリティーはドイツ政府にとって重大な懸案事項

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米共和党の重鎮ロムニー上院議員と２０２０年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員は１２日、ボーイングの最新鋭旅客機「７３７ＭＡＸ８型機」の運航を一時停止するよう、米連邦航空局（ＦＡＡ）に要請した。 １０日に発生したエチオピア航空旅客機墜落事故を受け、欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）のほか、英国やオーストラリアなど世界各国で同型機の運航を

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１２日、上院財政委員会で証言し、米中通商協議では知的財産権など構造問題への確実な対応が焦点になっているとした上で、ルールの実効性が担保されない限り中国との合意はないとの考えを示した。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は１２日、金融機関を対象とするベネズエラ関連の「非常に重大な」追加制裁を数日内に発動する準備を進めていると明らかにした。 追加制裁の詳細には踏み込まなかった。米財務省は１１日にベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させたばかり

［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国は１１日、離脱協定案で懸案となっているアイルランドの国境問題について、英議会可決への道を開くための修正で合意した。 離脱協定案に盛り込まれたアイルランドとの厳格な国境管理を避けるための安全策（バックストップ）を巡っては、英国がＥＵの規則に永遠に縛られるとの懸念があり、議会は１月に離脱協定案を否決した。１２日には、再採決が予定されている。

Josh　Smith ［ソウル　6日　ロイター］ - 米朝首脳会談を終えた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今月、ベトナムの首都ハノイを「親善訪問」した際、北朝鮮とベトナムが共有する共産主義の「遺産」が注目を浴びた。 その中でも、長期保存のために防腐処理などが施され、それぞれの首都に安置されている指導者の遺体や、年月を重ねた遺体を永遠に生きているような状態に保つ「エンバーミング」

中国株式市場は3月8日大幅に下落した。主要株価指数の上海総合は8日の取引で、前日比4.4％安と大幅に下落し、節目の3000大台を割った。しかし、3月11日中国株式市場は反発し、上海総合の終値が前営業日比で1.92％高の3026.99ポイントを付けた。同日、上海と深セン両市場の取引高総額は9445億元（約15兆6745億円）に達した。約200銘柄がストップ高となった。

3月初旬の中国両会期間中に開かれた記者会見で、海外メディアの記者は質問の指名を求めて繰り返し手を挙げたが、一度も指されることはなかった。しかし、そのうちの大手メディアの白人記者の写真は「海外メディアに開かれた両会」を演出するプロパガンダとして、官製メディアが使用していた。

［１１日　ロイター］ - 米国務省は、ベネズエラ駐在の外交官全員を週内に帰国させると明らかにした。 同省は、ベネズエラ駐在の政府職員の家族全員を帰国させ、在ベネズエラ大使館のスタッフを最小限まで減らすとした１月２４日の決定と同様、今回の決定は「ベネズエラ情勢の悪化と、在ベネズエラ大使館の米外交スタッフの存在が米政策の制約になっているとの結論を反映している」と説明した。 帰国指示の詳しい日程は明

［ストラスブール　１１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のユンケル委員長は１１日、ＥＵ離脱協定案について、英議会可決を可能にするための修正でメイ英首相と合意したが、再び否決された場合、３度目のチャンスはないと明言した。 ユンケル氏はメイ氏との共同記者会見で、今回の合意は、英議会採決を１２日に控え、有意義な明確性と法的保証を与えるものだと説明。「３度目のチャンスはない。あす有意義な採決

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省高官は１１日、３回目の米朝首脳会談開催の可能性はあるとしつつも、具体的な日程は決まっていないとの認識を示した。 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による３回目の会談に関する質問に対し、トンプソン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は「次回会談があると考える」とし、「ポンペオ国務長官とトランプ大統領は引き続き対話に前向

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日に議会に提出した２０２０年度（１９年１０月─２０年９月）予算教書で、国防費の拡大のほか、メキシコとの国境沿いに壁を建設する費用として８６億ドルを要請した。一方、対外支援費の削減のほか、低所得者や高齢者に対する社会保障費用の削減を求めた。 民主党が過半数を握る下院で否決される可能性は高く、議会の予算審議は難航が予想されている。ただ今回の

［１１日　ロイター］ - 米民主党は２０２０年米大統領選の同党候補を正式指名する全国大会を、２０年７月１３─１６日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催する。現地紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネルが民主党広報の情報として報じた。 共和党の全国大会はノースカロライナ州シャーロットで開催される。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日午前に発表された米予算教書に、電子たばこ使用料の新設を盛り込んだ。若年層による同製品の使用を抑制するためで、新たなたばこ製品やニコチン製品に対する米食品医薬品局（ＦＤＡ）の監視の資金源とする。 予算教書によれば、使用料新設に伴う歳入額は年間で最大１億ドルに達する可能性があるという。 現在、電子たばこに使用料は課されていない。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国のビーガン北朝鮮担当特別大使は１１日、前月の米朝首脳会談は物別れに終わったものの、米朝間の「外交はまだ非常に活発」だと述べた。北朝鮮が新たなミサイル発射を計画しているかどうかは分からないとし、ミサイル施設の活動を注意深く監視する姿勢を示した。 ワシントンで開かれた核政策に関する会合でビーガン氏は、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させた。ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つ取り組みの一環となる。 ムニューシン財務長官は声明で、今回の制裁措置について「マドゥロ政権を延命させ、ベネズエラ国民を圧迫している経済破綻と人道危機を悪化させる外国の金融機関に対

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は、米国がどれほど分断されるかということを踏まえると、やむを得ない超党派の理由がない限りトランプ大統領を弾劾すべきではないとの見解を示した。１１日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に掲載されたインタビューで語った。 ペロシ氏は、先週行われた同インタビューで「弾劾を支持しない。弾劾は米国にかなりのあつれきを招くことから、やむを得ない超党派

「PANDA EXPRESS」は、世界各国から観光客が訪れるお台場エリアの商業施設「ダイバーシティ東京プラザ」6階のレストランフロアに出店いたします。

［ニューデリー　4日　ロイター］ - インド軍がパキスタン領域内で先週空爆を実施したことを受け、数カ月後に総選挙を控えたモディ首相の支持率が急上昇している。野党側は攻撃の実効性は疑問だと与党批判を繰り広げるが、その戦術も裏目に出ている。 宿敵パキスタンと衝突の最中なのに、自国軍の成果を疑問視しているように見られるのは危ない綱渡りだ。それでも野党幹部らは、インド軍による2月26日の空爆により「非常に