中国EVの「自動駐車」がまた物議。「理想汽車」が駐車枠に入れず、通路を長時間ふさいで後続車が立ち往生。結局、運転手が呼び戻されて手動で駐車する結末に
「共産軍は人民を守る軍隊ではない」中国軍の人材育成校がハッキングされ、異例のメッセージが表示された。犯行を主張した「匿名者64」とは何者なのか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
中共第20期中央委員会第5回全体会議が10月に開催される。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
6月末から約5週間で中国8省・自治区にマグニチュード3以上の地震が102回発生。うちM5以上は8回で7月に集中し、前年年間回数を既に上回った。
4時間近く遅れた中国便で、乗客に賞味期限切れのカップ麺を配布。航空会社の対応に批判が集まっている
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
中露の合同艦隊が日本列島をほぼ一周し、対馬海峡通過で航行を完了。途中、沖ノ鳥島EEZ内で中国艦による実弾射撃も確認され、防衛省が初めて公式発表。軍事連携の新段階が浮き彫りとなった。
熊本地震の被災者支援に向け、民間船舶「はくおうⅡ」が八代港へ到着する。5日午後2時から入浴支援と冷房を備えた休憩場所を提供し、準備が整い次第、食事や宿泊にも支援を広げる方針だ
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
世界各地で最高気温の記録更新が相次いでいる。なぜ今年の夏はこれほど暑いのか。エルニーニョ現象、ヒートドーム、都市のヒートアイランドという3つの要因から、記録的な猛暑の仕組みを分かりやすく解説
熊本地震を受け、台湾からテントやベッド、浄水設備など実用重視の支援が迅速に到着。民間団体・消防系組織・高雄市が連携し、避難所の質改善と高齢者配慮に焦点。「良き隣人」との評価が広がる
2026/08/04
中国で夏休みの航空利用者数が過去最多を記録。それなのに航空会社は赤字続き、航空券はコロナ後最安値に
中国・安徽省で警察が「特殊詐欺グループから40万枚のSIMカードを押収した」と発表。しかし「中古スマホから集めた」という説明に、中国ネットでは「あり得ない」「通信会社を調べるべきだ」と疑問の声が噴出
中国が米国産大豆約49万トンを購入した。9月の米中首脳会談を前に、中共政府系の買い手が購入を拡大しており、今後の輸入増加や関税撤廃の行方に注目が集まっている
中国EV市場で開発期間を大幅短縮した「速成車」が急増。試験工程の省略により安全性への懸念が拡大している。過当競争が背景にあり、その影響は日本市場やメーカーにも波及する可能性がある
中国の監視システムにより、外国人の顔情報や移動履歴、人間関係まで記録していた実態が流出データで判明。警察と民間データを統合し、行動を広範かつ詳細に追跡している。
元ホワイトハウス調整官が、新型コロナの起源について「研究所流出の可能性が最も高い」と発言。米情報機関でも同様の見方が広がる中、中国の透明性が焦点となっている
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
広西のダム決壊から約1か月。決壊現場は封鎖され、空撮映像も削除。中国・広西で進む情報統制の実態を追った
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、米国とイランの交渉をめぐり、イラン指導部は極めて偽善的だと強く非難した。米軍によるイランへの海上封鎖は、合意が成立するか、イランが完全に降伏するまで続くと強調した。
「ラクダまで暇そう」本来なら稼ぎ時の夏休み、中国の観光地に何が起きているのか
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
米国防総省はロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンと枠組み協定を締結。パトリオットPAC-3の生産を3倍、THAAD迎撃システムを4倍に拡大し、ミサイル防衛のサプライチェーン強化を図る
「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性がある
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。
飛行機に乗る時、座席の移動や荷物整理、搭乗後のトイレ利用が、思わぬ遅延につながることがあります。客室乗務員が困る3つの行動を紹介します。
