中国に進出する日系企業で構成する中国日本商会は1月12日、中国共産党（中共）商務省に対し、対日輸出規制をめぐる説明内容の再確認と周知徹底を求める要望書を提出した。

背景には、中共が安全保障上の理由から一部品目の輸出規制を強化しており、日本向け輸出にも影響が及ぶのではないかとの懸念が、在中国日系企業の間で広がっていることがある。

中共商務省の何亜東報道官は8日の定例記者会見で、「民生用途に関するものが今回の公告によって影響を受けることはない。正常な民生貿易を行っている関係者は、全く心配する必要はない」と述べた。

これを受け、中国日本商会は、この発言内容を改めて確認するとともに、中国国内外の関係者に対して正確な情報を周知するよう商務省に求めた。

また同商会は、商務省の説明を在中国日系企業に広く共有していく方針を示し、実際の企業活動に支障が生じている場合には商会まで連絡するよう呼びかけている。問題が確認された際には、商務省など関係当局に是正を求める申し入れを行うとしている。