トップニュース

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、ロシアが日本との平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて、不当なものだとして強く抗議した。首相は午前の参議院予算委員会で、ロシア側の発表について「極めて不当であり、断じて受け入れることができない」とし、日本として強く抗議すると語った。 ロシア側が打ち切りの理由として、日本がウクライナ情勢を巡ってロシアに対する制裁措置を導入したことを挙

［東京　22日　ロイター］ - 経済産業省は22日、午前の東京電力管内での電力需要は、目標とする水準を200―300万kw上回る水準で推移しており「この傾向が継続すると夕方には想定される電力需要に対して供給力が不足する見込み」とし、一層踏み込んだ節電を要請すると発表した。 東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は「計画停電は予見性を持ってもらって行うもの。一定の予見性を確保するのは、今からでは難しい

ブリンケン米国務長官は21日、中国の国内外で宗教団体や少数民族の抑圧に関与したとされる中国共産党当局者にビザ発給を制限すると発表した。

［東京　22日　ロイター］ - 東北電力は22日、東日本エリアでの電力需給が非常に厳しい状況にあるとし、節電への協力を要請した。 東北電力では「暖房などの利用は継続しながら、日常生活に支障のない範囲で照明やその他電気機器の使用を控える」など、節電への協力を要請した。16日に発生した福島県沖の地震により、東日本の一部発電所が停止している中、気温が低下しており、電力需給が厳しくなっている。

米政府はこのほど、バンク・オブ・アメリカで不正に開設した中国人名義の口座の差し押さえと資金の押収を裁判所に要求した。

EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

［20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンでフン・セン首相と会談した。共同会見で岸田首相は、ウクライナ情勢を念頭に「国際秩序の根幹を守るため緊密に連携することで一致した」と述べた。 南シナ海や北朝鮮をめぐっても緊密な連携で一致したとし、拉致問題での支持に感謝すると述べた。 カンボジアは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。 もっとも公表された

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米政権は、ミャンマー国軍によるイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する暴力について、ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪に当たると正式に認定した。ブリンケン国務長官が21日に発表する。米当局者がロイターに明らかにした。 ミャンマー国軍が2017年に実施した軍事作戦では、少なくとも73万人のロヒンギャが隣国バングラデシュに追いやられ、殺害や強姦、

［リビウ（ウクライナ）　20日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。 イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。 ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍

［20日　ロイター］ - ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。 アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。 市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）

「中国の対日工作、特に政治家に対する対日工作は今日までは成功しているのではないか、と残念ながらそう思わざるを得ない。」。在職中は中国共産党による人権弾圧問題に取り組んできた長尾敬前衆議院議員は日本の現状について警鐘を鳴ら

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

中国当局によるチベット民族・チベット文化撲滅政策に不満を表明したチベットの中学生3人が昨年10月に逮捕されていたことがわかった。

米コーネル大学が今月上旬に開催したイベントでは、中国新疆ウイグル自治区出身のウイグル人留学生が中国共産党政権によるウイグル人住民への大虐殺を提起した際、数十人の中国人留学生は抗議して会場から退出したことがわかった。

米国の同盟国や共和党の高官らは、バイデン政権の対応を注意深く見守っている。もし米国がロシアの軍事侵攻を容認するならば、台湾を狙う中国に対して誤ったメッセージを送ることになるからだ。実は、もう手遅れなのかもしれない。

米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は米東部時間18日午前、オンライン会談を行った。バイデン大統領と習近平主席はウクライナ情勢のほかに、台湾問題について議論したが、意見が分かれた。

欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

［ベルリン　18日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は24日にブリュッセルで先進7カ国（G7）首脳会合（サミット）を開くと発表した。政府報道官が18日、明らかにした。 政府報道官は定例記者会見で、G7首脳会合は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせて開かれ、ウクライナ情勢などについて討議されると述べた。

［東京　18日　ロイター］ - 気象庁によると、18日午後11時25分ごろ、岩手県沖を震源とする強い地震が発生した。津波の心配はないとしている。 最大震度は5強で、岩手県野田村で観測した。地震の規模を示すマグニチュードは5．5、震源の深さは20キロメートル。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 国際穀物理事会（IGC）は17日、2021／22年のウクライナの穀物輸出予想を引き下げた。ロシアの侵攻により食料安全保障を巡る懸念が高まったと指摘した。 IGCの月報は最新予想を4780万トンとし、先月の6280万トンからへ大幅に下方修正した。予想は暫定的なもので不確実性が非常に高いと説明した。 トウモロコシは3190万トンから2100万トンへ、小麦は2450万

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から23日が経とうとしている。世界中の軍事戦略家たちは、装備品や人員では圧倒的な差があるロシア軍を食い止めているウクライナ側の戦略を分析している。

中国工商銀行（ICBC）の南寧支店の幹部が2億5300万元（約47億円）の個人預金を横領した事件で、裁判所は幹部に懲役刑を言い渡すも、ICBCに賠償責任はないという判決を下していたことがわかった。

米銃器法違反行為の共謀と虚偽報告を行ったとして、中国系の米海軍中尉、ファン・ヤン（37）被告に、懲役4年の実刑判決と3年の監視付き釈放が下された。米司法省が16日に発表した。

専門家は反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）やフェミニズムなど、マルクス主義は変質した形で世界中に浸透していると指摘した。

中国国家統計局が15日に発表した1～2月の主要経済指標が軒並み市場予想を上回り、生産活動の回復が示された。これについて、国内の複数のエコノミストはSNS上で、当局の公表は実際の経済データと矛盾していると指摘した。

国際司法裁判所（ICJ）は現地時間の16日、ロシアに対してウクライナ領域内での軍事作戦を直ちに停止させるよう命じる暫定措置命令を発出した。日本の外務省は17日発表の談話を通じて、ロシアが同命令に従うことを強く求めた。