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［ワシントン／キエフ　13日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日のCNNで、ロシアによるウクライナ侵攻は「いつ起きてもおかしくない」と述べて警戒をあらわにし、ロシアが開戦の口実をでっち上げる可能性にも言及した。また、北大西洋条約機構（NATO）を「隅から隅まで」防衛すると強調した。 ロシアはウクライナとの国境沿いに10万人以上の軍部隊を集結させており、米政府は

［ニューヨーク／ミラノ　9日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）はこのところ電子商取引に力を入れているが、同社のアプリを利用してグッチやシャネルなど高級ブランドの偽造品を売る行為が後を絶たず、「もぐらたたき」に追われている。 学者や業界団体、偽造品調査専門家らへの取材により、メタ傘下のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「フェイスブック」、写真投稿アプリ「

フランスのクールブヴォア市長のジャック・コソウスキー氏は1月15日、夫人とともにパリのパレ・デ・コングレで開かれた神韻公演を鑑賞した。伝統文化を継承することの大切さに改めて気付かされたという。

中国は2007～20年の間に、サブサハラアフリカのインフラプロジェクトに対して、日米欧などの融資合計を上回る貸付を行っていることが米シンクタンクの研究で明らかになった

ビルマ軍事クーデターにより権力を掌握した国軍が国を混乱に陥れた日から正確に1年を経た2月1日、カナダ、英国、米国がビルマに対して追加制裁を科したと発表した。

北京冬季オリンピックの期間中、中国当局はチベット、ウイグル、人権派弁護士などを厳しく監視・取り締まっていることがわかった。米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）などが報じた。

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

2月10日、2022年北京冬季オリンピックのホッケー大会開幕戦で、アメリカは開催国の中国を8-0で破った。試合が注目されたのは、プレーのレベルや盛り上がり具合ではなく、アメリカ人とアメリカ・カナダ人の試合であったからだ。

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は11日、複数の国家安全保障関係者からの情報として、豪安全保障情報機関（ASIO）長官が9日に言及した、豪連邦選挙に介入しようとした外国政府は中国だと報じた。

1月26日の夜、妻と一緒にサウスダコタ州スーフォールズのワシントン芸術科学館で行われた神韻公演を鑑賞した。2時間の公演を通して、出演者の優雅さと技術力、そして公演全体の芸術性に圧倒された。

リトアニアのランズベルギス外相は10日、一時的な物価や電気料金の上昇は考えられるが権威主義の中露への依存からは脱却すべきだと語った。また中露がもたらす密接な課題に対処するため世界規模の協力が必要だとした。訪問先のカナダの

［ワシントン／モスクワ　12日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は12日、ウクライナ情勢を巡って電話で約1時間会談したものの、緊張緩和に向け事態が大きく動くことはなかった。バイデン氏は、ウクライナに侵攻すれば西側は断固として対応し、モスクワは孤立すると警告。プーチン氏は、ロシア側の懸念が受け止められていないと伝えた。 米ロ双方とも、大きな進展はなかったとしている。

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

米ニューヨーク市のフラッシング地区で10日、中国共産党による法輪功迫害について啓発活動を行う2カ所の路上展示ブースが、刺青のあるアジア人男性に襲撃された。同市警察は現在、捜査を行なっている。

「天命を尊ぶ」「世の中を助ける」という儒教の思想の影響を受けていたので、多くの徽州商人は儲けた後、慈善事業や公共福祉に熱心でした。

［ワシントン／メルボルン　11日　ロイター］ - 米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は11日、メルボルンで対面方式の会合を開催した。会合終了後に発表した声明は、北朝鮮の「安定を損ねる」弾道ミサイル発射を非難し、同国の完全な非核化実現を目指す方針を再確認した。 「ルールに基づく」多国間貿易システムを支持し強化する方針や、多国間貿易システムに対抗する「抑圧的経済政策

［東京　12日　ロイター］ - 岸田文雄首相は12日、外国人の新規入国を原則禁じた新型コロナウイルスの水際対策を見直す考えを表明した。現在の水際対策は2月末までが期限で、経済界などから緩和を求める声が挙がっていた。 岸田首相は東京・羽田空港のワクチン接種会場を視察した後、「緩和に向けた検討を進めていきたい」と記者団に語った。変異株に対する科学的な知見が蓄積されてきたこと、国内外の感染状況、各国の

［11日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は11日、バイデン大統領が米国時間の12日午前中にプーチン氏と電話会談を行うと明らかにした。 当局者によると、ロシアは14日の実施を提案したが、米国は12日を提案し、ロシア側がこれを受け入れたという。 これに先立ち、ロシア通信（RIA）は、ロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、プーチン大統領が12日にバイデン大統領と電話会談を行うと報道。タス通信

［モスクワ／ワシントン／ブリュッセル　11日　ロイター］ - 米政府は11日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたと発表した。また、ロシア側が西側諸国に対する強硬姿勢を一段と強めたことを受け、ウクライナ国内にいる米国民に対し24─48時間以内に退避するよう呼び掛けた。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は11日、ロシアによるウクライナ侵攻はいつ開始されてもおかしくはないと指摘。

外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を最も厳しい「レベル4」（退避勧告）に引き上げ、在留邦人の速やかな出国を呼びかけた。ウクライナとの国境沿いではロシア軍の増強等により緊張が高まっており「事態が急速に悪化する可能性が

［メルボルン　11日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は11日、会合後の記者会見で、ロシアがウクライナとの国境に軍を増派しており、北京冬季五輪開催中も含め、いつでもウクライナに侵攻する可能性があると述べた。在ウクライナ米大使館職員を引き揚げさせており、現地の米国人に即時出国をあらためて呼び掛けた。米国、日本、オーストラリア、インド4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合後の記者会見で述べた。

中国国内では、江蘇省の女性が首を鎖でつながれ監禁されていた問題をめぐって、波紋が続いている。地元当局は世論の圧力を受けて10日、4回目の声明を発表し、ようやく人身売買があったとして女性の夫らを拘束した。

中国官製メディア「環球時報」の前編集長、胡錫進氏はSNS微博（ウェイボー）上で、米国に亡命した人権活動家、陳光誠氏を中傷し、批判が殺到した。

最近、「習近平を客観的に評価する」と題する4万字の長文が中国国内外のウェブサイトで転載され、関心を呼んでいる。

［ウィンザー（カナダ）／ワシントン　10日　ロイター］ - カナダで新型コロナウイルスワクチン接種義務などに抗議するトラック運転手らの抗議デモが続き、米・カナダ間の主要な物流ルートが遮断されている問題で、バイデン米政権は10日、経済の混乱軽減に向けて連邦政府の権限を行使するようカナダ側に求めた。 陸路の国境地点として北米で最も交通量が多く、米デトロイトの自動車メーカーにとって重要な供給ルート

米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵

［モスクワ／キエフ　11日　ロイター］ - ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの4カ国は10日、8年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。 ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国務省は10日、ウクライナに対する「ロシアの軍事行動の脅威が高まっている」とし、ウクライナに駐在する米国人に対し直ちに退避するよう勧告した。また、ウクライナへの渡航を中止するよう勧告した。 バイデン米大統領もNBCニュースのインタビューで「米国人は直ちに退避すべきだ」と発言。ロシアが侵攻した場合、退避する米国人の救助のためウクライナに米軍を派遣する考

緊張状態が続くウクライナ国境情勢をめぐり、林芳正外相は8日の記者会見で、ロシアが同国に侵攻した場合の米国と連携した制裁措置について言及した。日本政府はクリミア侵攻の2014年にも欧米と協調した制裁を実施しており、今回も同

［ソウル　10日　ロイター］ - 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10日、民間衛星写真を基に、北朝鮮が軍事パレードの準備を進めている可能性があるとの分析結果を公表した。 報告書によると、通常パレードが行われる金日成広場を再現した平壌の美林パレード訓練場で、数百人が隊列を組む様子が確認された。 近隣にはバス240台以上が停車していたが、弾道ミサイルなど目立った軍事装備品は確認されなかったという