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米上院は9日、中国の女子テニス選手、彭帥さんの安全に関する中国共産党の主張に明確かつ強力に異議を唱えなかったとして、国際オリンピック委員会（IOC）を非難する超党派の決議案を提出した。

［東京　10日　ロイター］ - 松野博一官房長官は10日午後の会見で、韓国の文在寅大統領が同日公表した書面インタビューの中で岸田文雄首相との対話を呼びかけたのに対し、今後の首脳会談の予定は何も決まっていないとの見解を示した。 文大統領は、共同通信など海外メディアによる書面のインタビューに対する回答の中で「日本の首相とのコミュニケーション（の窓）は常に開かれている」と述べた。一方、日本政府による

4日に開幕した北京冬季五輪では、開催国・中国を巡って物議が絶えない。中国代表選手の中に、海外で生まれ、中国籍に帰化した選手が多くいることが注目されている。

米国務省や英、仏、オランダなど欧州の議会では、新疆ウイグル自治区の少数民族に対する中国共産党の弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定している。専門家は同様の迫害に関する報告がいくつも発表された法輪功弾圧もジェノサイドに

豪州を訪問中のリトアニアのランズベルギス外相は9日、威圧行為を強める中国共産党を「ルールに基づく国際秩序を破壊する者」と表現した。この課題に戦略的に対処するため、民主主義的価値を共有する国々の団結を訴えた。両国は中国共産

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米国防総省によると、オースティン長官は9日、岸信夫防衛相、韓国の徐旭国防相と電話会談し、弾道ミサイル発射実験を繰り返している北朝鮮がもたらす脅威について協議した。 国防総省のカービー報道官は、3カ国が「北朝鮮の弾道ミサイル発射が地域の安全保障を不安定にし、複数の国連安保理決議に明確に違反していることを強調した」との声明を発表した。 韓国の徐旭国防相は、北朝鮮

北京冬季五輪で感染症対策として大会参加者に携帯電話へのインストールが義務付けられている中国製アプリ「My2022」が不正アクセスを招くと懸念されていることについて、政府は、帰国後に選手ら本人同意のうえで専門家による端末検

林芳正外相は10日から13日にかけて、豪メルボルンと米ハワイを歴訪し、日米豪印「クアッド」の外相会合及び日米韓外相会合に出席する。中国共産党や北朝鮮の脅威を念頭に、諸外国との連携強化を図る。10日の記者会見で明らかになっ

北京冬季五輪では、開催国・中国が獲得した金メダル2つについて物議を醸している。スピードスケート・ショートトラックの5日の2000メートル混合リレーと7日の男子1000メートル決勝では、中国選手に有利な判定が行われた。

米ジョージ・ワシントン大学（GWU）ではこのほど、キャンパス内各所に貼り出された北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけるポスターをめぐって、騒動が起きた。

中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」が利益を上げ始めるのに、当初計画より20年は多くかかるかかる見通しだという。

米NBCのゴールデンタイムのオリンピック報道を担当する同局スポーツキャスターのマイク・ティリコ氏は予定より3日早く北京から切り上げた。

報道の自由と擁護を掲げる多国間連合「メディアの自由連合」に所属する日米欧などの21カ国は8日、中国共産党と香港当局が香港メディアを制圧しているとして「深刻な懸念」を表明した。北京冬季五輪が開催される最中、香港では地元メデ

4日、北京冬季五輪が開幕した。数百人の子供たちが平和の象徴であるハトの模型を手に、ハート型を作るなど「華やかさ」を象徴した開会式となった。いっぽうで聖火の点火者に新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の女子選手を起用するなど

10日の明け方から11日朝にかけて、関東地方を中心に広範囲で大雪の恐れがあるとして、気象庁と国土交通省は9日、不要な外出を控えるよう呼びかけた。気温が予想以上に低下した場合には都心部でも警報級の降雪になる可能性もあるとい

中国の砂上ポンプ船が近年、境界線を越え台湾海域で頻繁に海砂を窃取している。台湾海巡署（海上保安庁に相当）は過去5年間、4340隻以上の中国採取船や運送船を駆逐した。

衆院本会議で8日、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議が賛成多数で採択された。本国会での国会決議はウイグルの人権状況決議に続き2号目。

医学の名門、米国ジョンズ・ホプキンス大学（JHU）が発表した最新の研究によると、都市封鎖は新型コロナウイルス（中共ウイルスとも呼ばれる）の死亡率にほとんど影響を及ばさないことが明らかになった。

中国女子テニスの彭帥選手は7日、昨年中国の張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告白した後、初めて海外メディアのインタビューに応じた。インタビューは、中国オリンピック委員会の幹部らの監視の下で行われたことがわかった。

北京冬季オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナーに選ばれた新疆ウイグル自治区出身のディニグール・イラムジャン選手は一躍世界の注目の的になったが、大会2日目、突然メディアを避けるようになって姿を消した。

英国のアン＝マリー・トレビリアン国際貿易相は7日、中国当局によるリトアニア産品への輸入禁止・制限を巡って、世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した欧州連合（EU）に加わる姿勢を示した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は、欧州連合（EU）の規制により米国へのデータ移管ができなくなれば、欧州でのフェイスブックやインスタグラムなどのサービスを断念せざるを得ないとの見解を示した。

国際オリンピック委員会（IOC）は中国政府の人権問題について沈黙を保っている。最新の調査で、IOCの主要メンバーらが中国ビジネスに関わっていることがわかった。

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員は3日、米企業と中国政府間の腐敗行為の定義を拡大し、現行の海外腐敗行為防止法（FCPA）の不備を補うとする新しい法案を議会に提出した。

米国務省は4日、ブリンケン国務長官が7～13日までの日程で、オーストラリア、フィジー、ハワイを訪問すると発表した。

スティーブ・シャボット米下院議員は、法輪功学習者などへの国家主導の臓器狩りが行われている中国を五輪開催地に選定した国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。人権組織によれば大会会場から数キロ先に収容所が存在する。

米司法省は7日、米モトローラ・ソリューションズの元社員数名と共謀して同社から企業秘密を盗用したとして無線機大手の海能達通信（ハイテラ）を起訴した発表した。

［国連　7日　ロイター］ - 米国は7日に開催された国連安全保障理事会の会合で、北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発に資金を使うことをやめ、国民のニーズを優先するよう呼び掛けた。ロシアと中国は、対北制裁が北朝鮮の人道的状況の悪化を招いてると主張した。 安保理の2月の議長国であるロシアは制裁を中心議題に据えたが、ワシリー・ネベンジャ国連大使は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したため、この日は議長を