【大紀元日本8月8日】 テロ組織などを監視し、その関連情報を収集する米国の情報企業によると、東トルキスタンの組織が最新の録画映像を公開、北京五輪期間中の襲撃を予告した。情報専門家は、この脅威を重要視すべきと指摘している。
情報センター（IntelCenter）という米国企業は、トルキスタン・イスラム党と自称する組織からの録画映像を公開した。
同映像は約6分間、機関銃を持つ覆面の男性が、自称トルキスタン・イスラム党の宗教教育機構に属し、ムスリムに対し、中国旅行あるいは北京五輪への参加を自粛するよう警告した。
BBC中文ネットによると、この男は、中国および世界の他の地区において、ムスリムは中国人と同じ建物、商業施設、バス、列車にいないことや、中国人と同じ飛行機に搭乗しないことなどを警告した。
BBCは、「その組織が中国および海外の華人をターゲットとする襲撃を暗示しているのではないか」と報じた。
そのトルキスタン・イスラム党は7月にも類似の映像を公開、7月21日の中国昆明市、5月5日の上海市で発生した2件のバス爆破事件を実行した、と名乗っていた。
中国当局は、この2件のバス爆破事件とテロの関連を否定している。
上記の情報センター社のブンスカCEOは、トルキスタン・イスラム党には爆弾テロ襲撃を発動する能力があると指摘し、同組織は五輪を襲撃の目標とし、中国に打撃をもたらせるのを認識していると分析し、これらの要因を総合してみれば、関連の脅威を「重要視すべきである」と述べた。
BBCによると、同組織は、中国当局が新疆ウイグル自治区で無神論教育を強制し、イスラム教伝教師を逮捕・殺害し、イスラム学校を取り締り、「一人っ子政策」を強制執行してイスラム婦女に強制中絶を強いるなどと非難した。
中国当局はいま、北京などの五輪開催都市で10万人以上の警備体制を敷いている。専門家は、それにより、襲撃者は警備が比較的に弱い地区への攻撃を発動する可能性を示唆した。
BBCによると、同組織の主要メンバーはパキスタンに留まっている、専門家はその核心的メンバーはタリパンの訓練を受けていたと指摘する。
情報センター社はテロ組織などを監視し、関連の情報を収集する会社である。かつては米国CIAなどに情報を提供したことがあるという。
(翻訳・編集/叶子)
(08/08/08 21:44)
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