米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した。

法輪大法情報センターは先月7日、調査報告書を公表し、親中共系の同一のグーグルメールアカウントが今年最初の4か月間に少なくとも6か国へ28通の悪質な電子メールを送信し、神韻公演の妨害や中止を図っていたと指摘した。

このアカウントによる爆破予告メールの影響で、カナダ・トロントのフォーシーズンズ・センターは今年3〜4月に予定されていた神韻公演6公演を一時中止したという。

「米大統領と政府最高レベルによる公的非難が必要」

シェイ氏は、報告書で明らかになった神韻芸術団に対する一連の妨害事案について、「大統領自らが立ち上がり、この人たち（神韻および法輪功）に対して米国内で行われている中共の越境迫害を非難すべきだ」と述べた。

さらに、「これは米国憲法を踏みにじる行為であり、米政府の最高レベルによる公的な非難を受けなければならない」と強調した。

シェイ氏は元米国連人権代表を務めたほか、米国際宗教自由委員会の委員に7度任命された経歴を持つ。

また、こうした悪質な脅迫メールに対し、米国は制裁措置を講じるべきだと主張し、「この種の行為が停止されるまで、相応の制裁を科すべきだ」と訴えた。

「中共は法輪功と神韻への迫害を企図」

中共による神韻および法輪功への越境迫害強化の指示は、習近平ら最高レベルから出されたものだとの見方も示した。

シェイ氏は、「中共が法輪功と神韻への攻撃を命じ、これらの脅迫や嫌がらせを承認したことに疑いの余地はない。目的は法輪功と神韻を弾圧することにある」と述べた。

昨年6月には、著名な法学者で北京大学の元法学部教授の袁紅冰氏が米議会のフォーラムでオンライン講演を行い、「2022年の中国共産党第20回党大会前に開かれた党中央政法委員会拡大会議で、習近平氏は海外における法輪功に対し、新たな迫害政策を実施する方針を示した」と語った。

袁氏によれば、この政策は「一つの中心と二つの基本点」に要約され、「メディア戦」と「法律戦」を柱としているという。

シェイ氏はさらに、「中共はあらゆる手段を用いて法輪功と神韻を迫害している。彼らが共産主義以前の輝かしい中国の伝統文化や、中共統治下における人権侵害の実態を伝えようとする活動を封じ込めようとしている」と指摘した。

神韻芸術団は2006年にニューヨークで設立され、「共産主義以前の中国」を再現し、中国伝統文化の復興を使命としている。毎年、世界各地で巡回公演を行い、数百万人の観客に感動を与えてきた。

法輪大法情報センターによれば、2024年3月から今年4月30日までの間に確認された中共による法輪功および神韻への越境迫害の事案は279件に上り、虚偽の爆破予告や放火予告、性的脅迫、殺害予告などが含まれているという。

「深刻な違法行為」

シェイ氏は、これらの脅迫メールは米国憲法のみならず、複数の連邦法および州法に違反する深刻な違法行為だと指摘。「これは法輪功学習者が有する信教の自由や表現の自由といった憲法上の権利を抑圧するものであり、合衆国憲法修正第1条が保障する基本的自由に対する重大な侵害である」と述べた。

さらに、「これは共産党支配下の中国という外国政権が、米国内の米国市民や居住者を標的に行っている極めて悪質な権力乱用だ」と批判した。

その上で、「これらの電子メールや一連の行為は脅迫および嫌がらせに該当し、犯罪行為である。連邦法および州法に基づき処罰されるべきだ」と強調した。

「FBIは捜査を強化すべきだ」

シェイ氏は、連邦政府を含む各レベルの政府が徹底した調査を行い、関与者の訴追と逮捕を進めるべきだと訴えた。また、事案の重大性を踏まえ、米連邦捜査局が特に重視すべき問題だと指摘した。

「とりわけFBIは捜査を強化し、事実関係を明らかにするとともに、可能な限り実行犯を摘発すべきだ。この種の事案は全米で発生しており、国家的かつ憲法上の権利に関わる重大問題となっている」と述べた。

さらに、「これらは重大な犯罪行為であり、その背後にある中共の責任を追及し、圧力をかけることで初めて再発を防ぐことができる」と語った。