25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
日中韓外相会議に際し、日本政府が「事実と異なる」として即座に中国側に発表内容の削除を求めた問題で、中国側は反論し削除の動きを見せていない。これに対し外務省は「削除要求を続ける」と述べた。
22日、日中外相会談では両国が「戦略的互恵関係」を推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築する方向性で一致したという。しかし、具体的な成果や中国側の反応については不明瞭な部分があり、対話外交の実効性が問われる状況となっている。
トランプ大統領は次世代戦闘機「F-47」の発表の際、同盟国への戦闘機販売時に性能を10%低下させる方針を表明。軍事輸出政策の転換点となるか注目されている。
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
全国で、警察署の代表番号と同じ番号を表示してかけられる不審電話が相次いでいることが分かった。
全国のスーパーで販売されるコメ価格が急激に上昇している。農林水産省によると、3月3日から9日までの1週間における5キロ当たりの平均価格は税込み4077円となり、前年同期2倍に達した。
トランプ大統領は16日、大統領専用機内で記者団に対し、18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行う予定であることを明らかにした。
日本にスパイ防止法がない状況は、安全保障上大きな課題となっている。今後、この問題への対応は国家として避けて通れないテーマと言える。
3月14日、全国各地で「財務省解体」を訴えるデモが行われた。東京・霞が関の財務省前をはじめ、地方の財務局周辺でも多くの市民が集まり、減税や積極的な財政政策を求める声を上げた。
警察庁のまとめによると、2024年にオンラインゲームをきっかけに犯罪被害に遭った18歳未満の子どもの数が98人に上り、前年から増加したことが明らかになった。
警察庁は、インターネット上で違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）に寄せられた闇バイト関連の投稿が、2024年の1年間で約1万3852件に上ったと発表した。
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
10日、岩屋外相は、太平洋諸島フォーラム（PIF）のワンガ事務局長と外務省で会談を行った。
政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎氏を起用することを決定した。
トランプ米大統領が輸入農産物に対して4月2日以降に関税を課す考えを示している。日本の江藤拓農相は「日本の農産物は対象外にすべきだ」との見解を示した。
11日の東京株式市場で日経平均株価が前日比で一時1000円以上下落した。
日本の鉄鋼輸出が厳しい状況に直面している。日本鉄鋼連盟のデータによると、2024年度の日本の鉄鋼輸出量は2020年度（新型コロナ禍）の水準に匹敵する3100万トン台にとどまった。
岩手県大船渡市で2月26日から続いていた大規模林野火災において、市は7日午前10時、赤崎町の6つの地区で避難指示を解除した。
6日午前、東京都内を走行中の東北新幹線で車両の連結部分が外れる事故が発生した。
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
岩手県大船渡市の山林火災が発生から6日目を迎え、なお拡大を続けている。焼失面積は約2100ヘクタールに達し、赤崎町では建物被害も確認された。消防や自衛隊による懸命の消火活動が続く。
米連邦捜査局（FBI）は26日、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産（仮想通貨）取引所から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨を窃取したと発表した。
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
28日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に下落した。前日比1100円を超える下げ幅を記録し、5カ月ぶりの安値をつけた。
27日、ニューヨーク株式市場は大幅な下落を記録した。特にハイテク関連銘柄が多いナスダック総合指数が前日比2.78%下落し、18,544.42ポイントで取引を終えた。
警視庁は27日、他人のクレジットカード情報を不正利用して「モバイルSuica」にチャージし、大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「拉致問題を考える国民の集いin石川」が24日、金沢市で開催され拉致問題担当大臣を兼務する林芳正官房長官が出席した。
