中国

米海軍第七艦隊広報担当は17日、米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」が協働して、14日と15日に台湾海峡を通過したと発表した。 この動きは、「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国

［北京　18日　ロイター］ - 中国の9月の粗鋼生産は、1日平均で前月比8．6％減の246万トンと、2018年12月以来の低水準となった。電力不足と環境対策で生産が低迷した。 国家統計局が18日発表した統計を基にロイターが算出した。 国家統計局が発表した9月の粗鋼生産は、前年同月比21．2％減の7375万トン。前月は8324万トンだった。 1－9月の生産は、前年同期比2％増の8億0589万トン。

［東京　18日　ロイター］ - 松野博一官房長官は18日午前の会見で、米国とカナダの軍艦による台湾海峡通過について、台湾海峡の平和と安定のため、当事者間の直接対話に期待するのが日本の立場だとし、今後も情勢を注視すると述べた。 米加軍艦の海峡通過について「報道で承知しているが、そのような動きのひとつひとつにコメントするのは差し支える」と回答した。その上で「（中国と台湾の）両岸関係は経済を中心に深い結

［ワシントン　16日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースが政府筋の話として報じたところによると、米国、韓国、日本の情報機関トップは17日からの週の初めにソウルで非公開の会合を開き、北朝鮮問題などを協議する方針だ。 聯合ニュースによると、米国のヘインズ国家情報長官、韓国情報機関・国家情報院（NIS）の朴智元（パク・チウォン）院長、日本の滝沢裕昭内閣情報官が協議する。日米韓の情報機関トップによる会合は

アマゾンの書籍読み上げサービス「Audible（オーディブル）」は15日、中国本土のアップルストアから聖書とコーランのアプリを削除した。当局から「必要な許可」が得られていないことを理由に挙げた。中国政府による情報規制が一

中国当局は青少年に対する洗脳教育を強めている。浙江省杭州市の高校はこのほど、マルクス主義学院を設立した。中国の高校で思想教育に関する施設の設置は初めてだという。

中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。

フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。

中国系女性、シ・ヴァン・フリートさんはこのほど、批判的人種理論（CRT）をめぐって、全米教育委員会連合と米司法省を非難した。

13歳の時に母親と共に北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさん。中国で人身売買の被害に遭い、共産党体制の国の腐敗や闇社会に直面する。現在は、米国で広がる左翼的思想に警鐘を鳴らし、自身が受けた抑圧の経験をもとに、人権活動かとして「

13歳で北朝鮮を脱出したパク・ヨンミさんは、山を越えて凍った川を渡り、中国へ渡った。しかし、中国で人身売買に遭う。苦痛から脱するためにモンゴル経由で韓国に亡命した。これまで脱北者のなかで、中国における残忍な北朝鮮人に対す

今夏の中国経済は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染者数の増加、不動産開発大手「恒大集団」の倒産危機、そして今回の深刻な電力不足と、大きな打撃を受けている。

［ソウル　14日　ロイター］ - 北朝鮮で11日、兵器を展示する「国防発展展覧会」が開幕した。韓国が最新兵器などを集めて19日から開く「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会」（ADEX）の直前のタイミングでの開催で、北朝鮮がこうした展示会を催すこと自体、非常にまれだ。2つの兵器展示会は、すでにかなりの軍事力を持つ両国による軍備拡張の最新動向を示すものでもある。 ＜「私を忘れるな」＞ 北朝鮮がこの時期

米マイクロソフト傘下のビジネス特化型SNS、LinkedIn（リンクトイン）は14日、中国政府によるネット検閲が拡大していることを理由に、年内に中国での LinkedIn サービスを終了すると発表した。

公表されている情報によると、中国では登録されたフェンタニルのメーカーであっても、商業賄賂やインターネットを通じたフェンタニルの違法販売、税関検査を逃れるための包装などを行っているという。

米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は13日、北京冬季五輪のボイコット要求について、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。

中国・福建省プー田市秀嶼区の平海鎮上林村で10日、一家の2人が死亡、3人が負傷する殺人事件が発生した。

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

［デンパサール（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシアの人気リゾート地バリ島が14日、1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開した。しかし、テンパサール　バリ（ヌグラライ）国際空港が観光客の到着に向けて準備を整えたにもかかわらず、14日時点で海外からの新たな旅行者はまるでどこにも見当たらない状態だ。 インドネシアは7月にアジア最大の新型コロナ感染流行のピークを迎えたが、それ以降は感染が

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

［ロンドン　14日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。 IEAは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。 「

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。