黒竜江省チチハルの中学校で23日午後3時前、体育館のコンクリート製の屋根が丸ごと抜け落ちるという、重大な崩落事故が起きた。これまでに11人が死亡。「おから工事」が疑われている。
中国は世界第二の経済大国と称され、世界最高のオフィスビルの建設能力も持っている。しかし、パンデミック以降、中国経済は最悪の状態に陥り、更に悪化の兆しを見せている
7月20日、新しいソーシャルメディア「GanJingワールド」が組織的なサイバー攻撃を受けた。中共支配下の世論誘導集団「ネット水軍」によると見られる。
中国では、乳製品消費量の低迷とコスト高騰が続き、廃業に追い込まれる牧場や酪農関係企業が相次いでいる。一部の牧場では、乳牛の殺処分も行っている。
江蘇省徐州市の女性がこのほど、地元の警察や司法から不公正な扱いを受けたことについて訴える自撮り動画をSNSに投稿し、注目を集めている。
今月15日、江蘇省の高速道路のサービスエリアで撮影された映像に、現地の職員が、車のタイヤの空気を抜く場面が映っており、物議を醸している。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
未曽有の就職難に見舞われている中国。公式データは、若者の約20％が無職であるというが「実際の失業率は50%近い」との試算もある。
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党（中共）の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
長春市で19日、集合住宅に隣接する飲食店で爆発事故が起きた。前日にも、同市内で爆発が起きたばかり。ガス設備工事との関連を疑う声も上がっている。
2年前の2021年7月20日。河南省鄭州市では記録的な豪雨とダムの放水により街全体が水没。その水害による犠牲者数は、今も明らかにされていない。
中国の経済は数十年間で最大の課題に直面している。世界第2位の経済大国が直面している問題は、不動産部門や地方政府における多額の負債など、多面的なものだという。これは過去30年から40年にわたる政権の政策の結果だ。
海外渡航移植をあっせんするNPO団体の摘発事件を受け、厚生労働省が医療機関に対して行った実態調査では、中国で移植手術を受けた日本人は175人だと公表された。これに対し、海外渡航移植問題を追う識者らは「もっといるだろう」と考え、調査結果は不完全なものであるとの見方を示した。
中国共産党による法輪功迫害が24年目に突入するなか、日本の法輪功学習者は週末にかけて大阪と京都でパレードを行った。隣国で起きている悲惨な現実を知った民衆は声援を送り、国会議員は残虐な行為を非難した。
出生率が低下の一途をたどる中国で、湖南省株洲市の保健当局は「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。
近年、中国軍の士官学校（軍校）は入学者の「定員割れ」が続いている。その背景には「我が子を戦場へ送りたくない」という親の本音もあるという。
吉林省長春市の集合住宅で18日、現地時間9時20分ごろ、ガス爆発事故が起きた。近年、中国では重大なガス爆発事故が多発している。
中国最高人民検察院は先月1日「未成年者検察活動白書（2022）」を公表。そのなかで、性犯罪の被害にあう年齢が低年齢化していると指摘した。
石家荘市が地域振興策「ロック・シティ」計画を打ち出した。しかしバーベキューで先行した淄博は、すでに下火となっている。困窮する地方経済の打開策になるか。
世界有数のディスプレイメーカーとしての韓国の地位は、中国共産党（中共）の技術窃盗によって奪われてしまった。最近、中共に引き抜かれた多くの韓国人の人材は退職金も受け取ることができないまま会社から追い出された。
海外在住の華人シンガーソングライターが最近、中国の現政権を批判する歌「七級浮屠」を発表。中国海外警察が「削除しなければ逮捕する」と脅迫している。
